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■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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運用指図による掛金のフロー
確定拠出年金加入者の運用指図による掛金のフローについて質問いただきましたので、概要を解説します。

(1)運用割合の指定

例えば、4月に企業型確定拠出年金に加入する方の場合、3月ないし4月に加入の手続きをします。

その際に提示されている運用商品である定期預金、生保の利率保証型保険、損保の利率保証型積立傷害保険(以上は「元本確保型商品」)やさまざまな投資信託などのうちから、事業主が毎月拠出する掛金の他、制度移換金や転職による移換金がある場合は、それぞれについて商品ごとに運用割合を指定して記録関連運営管理機関(JIS&TやNRKなど)に登録します。

A商品30%、B商品20%、C商品20%、D商品30%で運用割合を指定し、毎月の掛金が2万円であれば、A商品6千円、B商品4千円、C商品4千円、D商品6千円を投入して運用することになります。

運用割合は、将来に向かって変更することも可能です。

(2)事業主掛金の拠出

記録関連運営管理機関は、事業主が掛金を拠出する前に信託銀行等の資産管理機関に拠出日、拠出予定額の連絡と運用指図を行います。

事業主が拠出する掛金は、毎月末日時点で加入資格を有している者の掛金を翌月末日までに資産管理機関に拠出されます。

4月掛金であれば、5月末日までに拠出されます。

(3)掛金拠出後の資金のフロー

資産管理機関は、掛金拠出額の入金を確認後、運用指図に基づき各運用商品の販売会社に買付発注します。

販売会社では、買付発注に基づき約定処理(買付価格の決定)を行い、資産管理機関に約定結果を連絡します。

資産管理機関では、運用指図と約定結果を照合後、記録関連運営管理機関に約定結果を連絡するとともに、販売会社に買付代金を振り込みます。

約定結果は、運用商品により異なりますが、通常は掛金拠出日の2営業日後に連絡されます。

なお、実務上は、上記の手続きのうち、資産管理機関の掛金拠出額の確認、運用指図と約定結果の照合、買付代金の振り込みや販売会社の約定処理以外は、一般的には記録関連運営管理機関がシステム的な対応を行っています。

(4)個人別管理資産残高の更新

記録関連運営管理機関は、約定結果に基づき加入者ごとに個人別管理資産残高の更新処理を行います。

更新後の個人別管理資産残高は、Webやコールセンターで加入者のID、パスワードを使用して確認することができます。

(5)預替(「スイッチング」ともいいます)

預替は、運用中の商品の全部または一部を売却して、その売却資金で新たな商品または現在運用中の商品買い増しのための買付を行います。

記録関連運営管理機関は、加入者の預替の指図に基づき、資産管理機関に売却の指図を行います。

資産管理機関は、売却する運用商品の販売会社に売却発注を行います。

販売会社では、売却発注に基づき約定処理(売却価格の決定)を行い、資産管理機関に約定結果、受渡日(取引の決済日)を連絡します。

資産管理機関では、売却指図と約定結果を照合後、記録関連運営管理機関に約定結果、受渡日を連絡します。

販売会社は、受渡日に売却代金を資産管理機関に振り込みます。

発注日から約定日(売却価格の決定)、受渡日までに要する日数は、売却する商品により異なります。

買付発注は、一般的には売却の受渡日に行われますが、複数の商品の売却による場合は、最も遅い受渡日を待って発注されます。

その後のフローは、上記(3)と同様です。

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確定拠出年金Q&A | 22:21:29 | Trackback(0) | Comments(0)
海外派遣者の公的年金制度、確定拠出年金の取扱いと社会保障協定
今回は、海外勤務(派遣)される方から確定拠出年金の取扱いについてご質問いただきましたので少し範囲を広げて、海外に派遣または居住された場合の厚生年金保険や国民年金等の公的年金制度や確定拠出年金の取扱いがどのようになるか、各国と締結された社会保障協定との関係を含めて解説します。

(以下の解説を補足改訂しました)

近年のグローバルな経済依存関係や様々な人的交流の進展とともに日本の事業主により海外に派遣される被用者や海外に居住される方が年々増加する傾向にあります。

これに比例して海外に派遣された方が日本と相手国双方の年金制度を二重に適用されるケースが増えています。

年金制度が二重に適用されると、事業主ならびに被用者の保険料負担が増加するだけでなく、せっかく加入しても派遣期間によっては相手国の年金制度の受給資格期間を満たすことができずに掛け捨てになっています。

このような二重適用防止のため、ようやく2000年2月にドイツとの間で社会保障協定が発効しました。

その後、イギリス(2001年2月)、韓国(2005年4月)、アメリカ(2005年10月)との協定も発効し、2006年度中にはベルギー、フランスとの協定も発効予定で、カナダ、オーストラリア、オランド等とも現在交渉中です。

社会保障協定は、日本と相手国の二国間だけの協定であるため、それぞれの協定の細部は若干異なりますが、二重適用防止という基本的な内容は全ての協定に共通しています。

具体的な内容をドイツの場合を例にしてみると、日本からドイツに一時的に派遣(注1)された場合は、申請(注2)によりドイツの年金制度の加入を免除し、日本の年金制度に引き続き加入することができます。

また、ドイツの年金制度に加入した場合は、日本の年金制度には加入できませんが、ドイツの年金制度の加入期間は、日本の年金制度の加入期間に通算(注3)されます。


(注1)
原則として5年を超えない期間が予定される場合で、5年を超えたときは再申請により引き続き免除が認められる場合もあります。

5年の起算日は、協定発効日以降の現に派遣された日からです。
したがって、発効日以前から派遣されている方は発効日から起算されます。

また、ドイツから日本に帰国または他の国に派遣されて再度ドイツに派遣されても5年の起算日は再度派遣された日からです。

なお、5年の期間計算方法はドイツとの協定では暦月計算ですが、他の国は日から日により計算されます。

(注2)
厚生年金保険被保険者の場合は適用事業所から、国民年金被保険者の場合は本人からそれぞれ社会保険事務所に「適用証明書交付申請書」を提出して申請し、交付された「適用証明書」を相手国の事業所または保険者に提出します。

(注3)
ドイツの年金制度の加入期間は、日本の年金制度の加入期間とみなされます。
国民年金であれば合算対象期間となり、受給資格を得るための加入期間に通算されますが、保険料が拠出されていないため年金額の計算の対象にはなりません。

ただし、ドイツの年金制度の受給資格を得られればそれぞれの加入期間に応じて両国から年金を受給することができます。

また、ドイツの年金制度に加入すると厚生年金保険の被保険者であった方(例えば夫)は、厚生年金保険に加入できないため、被扶養配偶者(例えば妻)は「第3号被保険者」ではなくなります。

したがって、一時的な派遣の場合は通算措置がある場合でも相手国の年金制度の加入免除を申請したほうが望ましいといえます。

なお、イギリス、韓国との間では加入期間の通算措置はありません。


確定拠出年金制度は公的な年金制度ではないため、社会保障協定の年金制度の対象には含まれませんが、企業型確定拠出年金の加入者が相手国の年金制度に加入した場合は、厚生年金保険の被保険者でなくなるため、企業型確定拠出年金の加入資格を喪失します。

この場合、相手国の年金制度に加入している期間は個人型確定拠出年金に移換して運用指図者になる必要があります。

相手国の年金制度の加入免除を申請し、引き続き厚生年金保険の被保険者である場合は、企業型確定拠出年金も引き続き加入者となることができます。

個人型確定拠出年金の加入者が、社会保障協定締結国の年金制度の加入免除を申請した場合は、個人型確定拠出年金も引き続き加入者となることができます。

個人型確定拠出年金の加入者である第1号被保険者が、社会保障協定締結国以外に派遣または居住した場合(国内に住民票がない場合)は、海外居住者として国民年金の被保険者資格と個人型確定拠出年金の加入者資格を喪失(注4)し、個人型確定拠出年金の運用指図者となります。

個人型確定拠出年金の加入者である第2号被保険者は、二重加入となりますが引き続き厚生年金保険の被保険者であれば、個人型確定拠出年金の加入資格は喪失しません。

(注4)
国民年金は、「日本国籍があり、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者」として任意加入被保険者になることができます。

ただし、国民年金の任意加入被保険者になっても個人型確定拠出年金の加入者になることはできません。


このように社会保障協定締結国については、一時的な派遣、居住であれば二重適用が防止できるとともに確定拠出年金も引き続き加入できますが、日本の締結国の数は欧米諸国に比べて非常に少ないのが現状です。

国内では、昨年10月の法改正により企業年金制度間のポータビリティー(通算措置)が拡充されましたが、今後ますます増加する海外との経済的、人的な交流を補完する制度作りも急がれます。

特にアジアでは韓国だけですが、交流が活発なASEAN諸国とも積極的に締結交渉を行うべきでしょう。

フィリピンからも協議の申し入れがありますので、厚生労働省の今後の取り組みが注目されます。

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確定拠出年金Q&A | 00:18:32 | Trackback(1) | Comments(0)
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