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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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小規模企業等における簡便法の採用2回目(退職給付債務の計算)
退職給付会計の今回の解説は、「小規模企業等における簡便法の採用2回目(退職給付債務の計算)」です。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

簡便法の退職給付債務の計算方法は、実務指針では退職給付制度ごとに以下のいずれかのうち最も合理的な方法を採用することが可能ですが、一度採用した方法は継続使用することが原則です。

以下のいずれの場合も退職給付制度に係る未払い給付があれば当該額を退職給付債務に含めることになります。

(1)退職一時金制度のみを採用している場合(実務指針第36項)

◆ 第36項① 自己都合要支給額に比較指数を乗じる方法

会計基準適用初年度および基礎率等に重要な変動があった年度に計算した原則法による退職給付債務と自己都合要支給額との比率を期末時点の自己都合要支給額に乗じて退職給付債務を算定します。

基礎率に重要な変動がない限り、原則法による計算が初回だけで、比較的正確な計算が可能になります。

◆ 第36項② 自己都合要支給額に係数を乗じる方法

期末時点の自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する予定昇給率および割引率の各係数を乗じて退職給付債務を算定します。

係数に使用する予定昇給率は、過去の平均給与の伸展率を用いるなどの方法により一定率として見込みます。

上記の第36項①より計算が簡便です。

各係数は、実務指針の中で表として提供されていますが、次の算式で計算できます。

予定昇給率の係数=(1+予定昇給率)^平均残存勤務期間

割引率の係数=(1/1+割引率)^平均残存勤務期間

◆ 第36項③ 自己都合要支給額をそのまま用いる方法

期末時点の自己都合要支給額をそのまま退職給付債務とします。

(2)企業年金制度のみを採用している場合(実務指針第36項)

◆ 第36項④ 年金財政計算における数理債務の額(責任準備金)に比較指数を乗じる方法

会計基準適用初年度および基礎率等に重要な変動があった年度に計算した原則法による退職給付債務とその直近の年金財政計算における数理債務の額(責任準備金)との比率を期末時点の直近の年金財政計算における数理債務の額(責任準備金)に乗じて退職給付債務を算定します。

基礎率に重要な変動がない限り、原則法による計算が初回だけで、比較的正確な計算が可能になります。

◆ 第36項⑤ 在籍従業員と年金受給者(受給待期者を含む)ごとに計算する方法

在籍従業員について上記の第36項②または③の方法により計算した額と年金受給者(受給待期者を含む)について期末時点の直近の年金財政計算における数理債務の額(責任準備金)の合計をそのまま退職給付債務とします。

◆ 第36項⑥ 年金財政計算における数理債務の額(責任準備金)をそのまま用いる方法

期末時点の直近の年金財政計算における数理債務の額(責任準備金)をそのまま退職給付債務とします。

(3)退職一時金制度の一部を企業年金制度に移行している場合(実務指針第37項)

◆ 第37項① 退職一時金制度と企業年金制度ごとに計算する方法

退職一時金制度の未移行分に係る退職給付債務は上記の実務指針第36項①から③のいずれかによる方法で算定し、

企業年金制度に移行した分に係る退職給付債務は上記の実務指針第36項④から⑥のいずれかによる方法で算定します。

◆ 第37項② 在籍従業員と年金受給者(受給待期者を含む)ごとに計算する方法

在籍従業員については企業年金制度に移行した分を含めて期末時点の自己都合要支給額を基に算定した額を退職給付債務とし、

年金受給者(受給待期者を含む)については、直近の年金財政計算における数理債務の額(責任準備金)の額を退職給付債務とします。


なお、「直近の年金財政計算における数理債務の額(責任準備金)」は、

当該額が算定された年金財政決算日と退職給付債務を算定する期末時点に相当のタイムラグがある場合は、予定利率を乗じるなどの補正を行うことが望ましいとされています。

また、簡便法による平均残存勤務期間は、

自己都合要支給額や年金財政計算における数理債務の額(責任準備金)に比較指数を乗じる方法を採用した場合は原則法による計算時の数値を使用することができますが、

係数を乗じる方法を採用した場合などでは、定年年齢から貸借対照表日現在の従業員の平均年齢を控除する方法を用います。

次回は、「小規模企業等における簡便法の採用3回目(退職給付引当金と退職給付費用の計算)」を解説をします。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

退職給付会計 | 22:36:29 | Trackback(0) | Comments(0)
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