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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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退職給付会計による計算手順8回目(年金資産が退職給付債務を超過する場合)
退職給付会計の今回の解説は、「退職給付会計による計算手順8回目(年金資産が退職給付債務を超過する場合)」です。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

企業年金制度(厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金)に基づいて積み立てられた年金資産が、当該企業年金制度の退職給付債務を超過するケースがあります。

その原因の一つは実際運用収益が期待運用収益を超過する場合や見積退職給付債務が実際退職給付債務を上回った場合による数理計算上の差異が発生する場合です。

二つ目は給付水準の引き下げによるマイナスの過去勤務債務が発生(退職給付債務の減少)する場合です。

このように年金資産が、企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務債務を加減した額を超える場合

原則として当該超過額を退職給付債務から控除することはできないものとし、「前払年金費用」として処理するものとするとされていますが、「注解1.1」による特別な制限として当該超過額を数理計算上の差異や過去勤務債務として取扱わず(退職給付費用のマイナスによる利益や退職給付引当金のマイナスによる資産を計上しない)、「未認識年金資産」として処理(オフバランス処理)することとされました。

しかし、その後の退職給付を巡る環境において、「会計基準」制定時には予測することができなかった以下のような変化が生じました。

・退職給付信託を利用した厚生年金基金代行部分を含む積立不足の解消と、その後に代行返上が可能となった

・厚生年金基金等の掛金減額等の制限緩和

こうした状況により、年金資産が退職給付債務を超過する際の会計処理について、「会計基準第3号」、「適用指針第7号」により「注解1.1」の定めを適用せず、以下のように改正されました。

実際運用収益が期待運用収益を超過するなどによる数理計算上の差異の発生または給付水準を引き下げたことよる過去勤務債務の発生により、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超えること(未認識年金資産)となった場合にも、当該数理計算上の差異または過去勤務債務は、企業への当該超過年金資産の返還有無にかかわらず、数理計算上の差異または過去勤務債務に合理的に区分(合理的に区分できない場合は、全額を数理計算上の差異とすることができます)して企業の採用する処理年数および処理方法に従って費用の減額として処理することになりました。

なお、実務指針第31―2項により、実際運用収益が期待運用収益を超過する場合等による数理計算上の差異の発生または給付水準の引き下げによる過去勤務債務が発生(退職給付債務の減少)を原因として、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超え、当該超過年金資産の全部または一部を企業へ返還した場合は、返還額を企業の資産と退職給付引当金の増加として処理することとされています。

また、一定の要件のもとに返還額に対応する数理計算上の差異は、損益に計上することとされています。


次回は、「退職給付会計による計算手順9回目(その他退職給付会計の計算手順に係る留意点)」を解説をします。

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退職給付会計 | 20:15:30 | Trackback(0) | Comments(0)
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