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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金の中途脱退者のポータビリティーと脱退一時金支給要件の緩和(下)
今回は、脱退一時金を支給する要件です。

企業型確定拠出年金の「脱退一時金」支給要件は、平成17年10月1日から以下のようになりました。

離転職後の被保険者種別等
企業型年金から脱退一時金を支給
個人型年金移換後に脱退一時金を支給
第1号被保険者
自営業者等
資産1.5万円以下可能
できない
第2号被保険者
会社員
企業年金等なし
資産1.5万円以下可能
できない
企業年金等あり
資産1.5万円以下可能
通算拠出期間が3年以下または資産50万円以下可能
第2号被保険者
公務員
資産1.5万円以下可能
通算拠出期間が3年以下または資産50万円以下可能
第3号被保険者
専業主婦
資産1.5万円以下可能
通算拠出期間が3年以下または資産50万円以下可能


支給要件の詳細は、以下の通りです。

1.企業型年金から脱退一時金を支給する要件

 次のいずれの条件にも該当する企業型年金加入者であった者は、加入していた企業型年金の記録関連運営管理機関(JIS&TやNRK等)に脱退一時金を請求することができます。

 脱退一時金の額は、企業型年金規約で定める日(請求した日から起算して3ヶ月を経過する日まで)の個人別管理資産の額です。

◆ 条件1

企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者または個人型年金運用指図者でないこと。

◆ 条件2

脱退一時金を請求した日に次の個人別管理資産の額(①+②+③+④-⑤)が15,000円以下であること。

① 請求した月の前月末日の個人別管理資産の額

② 事業主が拠出する掛金の未拠出分(加入者の資格を喪失した月の前月までの掛金であって、請求した月の前月末日までに拠出していない掛金)

③ 事業主が実施していた他の制度(厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金、退職一時金制度)から移換される資産であって、請求した月の初日から請求した日までに移換された資産

④ 離転職により企業型年金に移換する脱退一時金相当額等(厚生年金基金、確定給付企業年金の脱退一時金相当額、企業年金連合会の年金給付等積立金もしくは積立金)であって、請求した月の初日から請求した日までに移換された資産

⑤ 企業型年金規約で事業主に使用された期間が3年未満により事業主掛金に相当する額を返還することになっている場合は、当該額

◆ 条件3

最後に企業型年金加入者の資格を喪失した月の翌月から起算して6ヶ月を経過していないこと。

2.個人型年金移換後に脱退一時金を支給する要件

上記の「企業型年金から脱退一時金を支給する要件」に該当しないとき、次のいずれの条件にも該当する場合は、いったん個人型年金運用指図者として個人型年金に移換してから脱退一時金を請求することができます。

また、個人型年金加入者が、資格を喪失して運用指図者となった場合にも次のいずれの条件にも該当する場合は、脱退一時金を請求することができます。

なお、企業型年金加入者の資格を喪失して国民年金基金連合会に自動移換されたその他の者が次のいずれの条件にも該当する場合(条件5(2)については①のみ)は、脱退一時金を請求することができます。

 脱退一時金の額は、個人型年金規約で定める日(請求した日から起算して3ヶ月を経過する日まで)の個人別管理資産の額です。

◆ 条件1

60歳未満であること。

◆ 条件2

企業型年金の加入者でないこと。

◆ 条件3

・国民年金の第1号被保険者でない(国民年金保険料を免除される者等を除く)こと。

・厚生年金保険の被保険者(国民年金の第2号被保険者)であるときは、企業年金等対象者(厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金、石炭鉱業年金基金の加入者等または勤続年数等により企業型年金の加入資格を満たさない者、企業型年金の加入者とならないことを選択した者)であること。

以上は、個人型年金の加入者となることができない者。

◆ 条件4

障害給付金の受給権者でないこと。

◆ 条件5

以下の(1)または(2)であること。

(1)通算拠出期間(企業型年金の通算加入者等期間および個人型年金の加入者として掛金を拠出した期間を合算した期間)が、1ヶ月以上3年以下であること。

(2)脱退一時金を請求した日に次の個人別管理資産の額(①+②+③+④-⑤+⑥)が50万円以下であること。

① 請求した月の前月末日の個人別管理資産の額

② 事業主が拠出する掛金の未拠出分(加入者の資格を喪失した月の前月までの掛金であって、請求した月の前月末日までに拠出していない掛金)

③ 事業主が実施していた他の制度(厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金、退職一時金制度)から移換される資産であって、請求した月の初日から請求した日までに移換された資産

④ 離転職により企業型年金に移換する脱退一時金相当額等(厚生年金基金、確定給付企業年金の脱退一時金相当額、企業年金連合会の年金給付等積立金もしくは積立金)であって、請求した月の初日から請求した日までに移換された資産

⑤ 企業型年金規約で事業主に使用された期間が3年未満により事業主掛金に相当する額を返還することになっている場合は、当該額

⑥ 国民年金基金連合会に移換することとなっていた脱退一時金相当額等(厚生年金基金、確定給付企業年金の脱退一時金相当額、企業年金連合会の年金給付等積立金もしくは積立金)であって、請求した月の初日から請求した日までに移換された資産

◆ 条件6

最後に企業型年金加入者または個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと。

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確定拠出年金制度の運営・管理 | 23:56:16 | Trackback(0) | Comments(0)
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