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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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退職給付会計による計算手順6回目(退職給付引当金の計算手順と年金資産について)
退職給付会計の今回の解説は、「退職給付会計による計算手順6回目(退職給付引当金の計算手順と年金資産について)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

退職給付引当金は、すでに解説しましたが、以下の算式で計算されます。

退職給付引当金(期末)=退職給付債務-年金資産(公正な評価額)-未認識の過去勤務債務-未認識の数理計算上の差異-会計基準変更時差異の未処理額

上記の未認識の過去勤務債務未認識の数理計算上の差異会計基準変更時差異の未処理額は、費用の減額処理または費用を超過して減額した場合の利益処理が必要になる場合などがあるため、調整要素として(-)を(±)と表記する場合もあります。

退職給付引当金を算定するための構成要素のうち、退職給付債務、未認識の過去勤務債務、未認識の数理計算上の差異、会計基準変更時差異の未処理額についてはすでに解説しましたので、ここでは年金資産についてみることにします。

企業年金制度の年金資産は、退職給付の支払いのためのみに使用されることが制度的に担保されているため、貸借対照表には計上されません

ただし、期末には年金資産の額を公正な評価額により測定し、当該額を退職給付に係る負債の計上額の計算にあたって差し引く(つまり退職給付債務から控除する)こととしました。

年金資産は、企業年金制度のうち厚生年金基金制度、適格退職年金制度、確定給付企業年金制度において保有する資産のほか、実務指針による一定の要件を満たした退職給付制度の規程による資産または退職給付目的の信託(以下「退職給付信託」という)を設定した場合は年金資産に該当します。

厚生年金基金制度の業務経理に係る資産、企業が未払掛金として計上していない掛金は、年金資産に該当しませんが、適格退職年金制度等の剰余金で企業に返還されるまでは年金資産に該当します。

また、一つの企業年金制度を複数の企業が共同で実施している場合に年金資産を合理的に按分する基準は、退職給付債務の比率による他、以下の額が制度全体における各企業に係る比率によるものとなります。

(1)年金財政計算における数理債務の額(責任準備金)から年金財政計算における未償却過去勤務債務を控除した額

(2)年金財政計算における数理債務の額(責任準備金)

(3)掛金累計額

なお、総合型の厚生年金基金のように自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない場合は、掛金拠出割合制度の加入人数制度の給与総額の比率により計算を行います。

年金資産の額の公正な評価額は、 時価ないし時価に準じた額で、厚生年金基金制度等の数理的評価額は公正な評価額には該当しません。

次回は、「退職給付会計による計算手順7回目(退職給付信託について)」を解説をします。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

退職給付会計 | 20:05:33 | Trackback(0) | Comments(0)
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