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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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厚生年金基金の中途脱退者のポータビリティー
Yahooに知恵袋というサイトがあるのをはじめて知りました。

たまたま確定拠出年金で検索したとき、厚生年金基金の中途脱退者の方が、脱退一時金の移換に関する選択肢の質問をされていました。

非常に大切な質問でしたので、ご回答したところ、ベストアンサーに選んでいただきましたが、400字以内の制限のある回答しかできなかったので、ここで改めて関連事項を含めた概要を解説したいと思います。

厚生年金基金の「中途脱退者」について、平成17年10月からポータビリティーの拡充(離転職時に年金資産等を移転し、加入者期間等を通算する措置、以下「通算措置」という)として、「脱退一時金」の移換先の選択肢が増えました。

確定給付企業年金も同様ですが、ここでは厚生年金基金について解説します。

厚生年金基金の給付形態には、代行型と加算型(融合型もありましたが、現在は該当基金なし)がありますが、代行型は新設で認められておらず、現在も全基金数の1割程度であるため加算型を前提とします。

厚生年金基金は、老齢厚生年金の報酬比例部分の年金を代行し、これに基金独自の上乗せ給付(「プラス・アルファー」といいます)を上乗せして年金給付を行います。

上乗せ給付には、「付加部分」と、「加算部分」(以下「加算年金」という)があり、報酬比例部分の年金を代行する部分と「付加部分」を併せて「基本部分」(以下「基本年金」という)といいます。

基金の規約では、「基本年金」を支給する給付の種類を「第2種退職年金」といいます。

「加算年金」と「基本年金」の合計が、基金から支給されます。

基金の規約では、「加算年金」と「基本年金」の合計額を支給する給付の種類を「第1種退職年金」といいます。

なお、老齢厚生年金の再評価やスライド部分は、老齢基礎年金(定額部分)とともに国から支給されることになります。

基金の設立事業所に使用される厚生年金保険の被保険者は、すべて基金の加入員となり、「基本年金」の受給対象者となりますが、「加算年金」は、一定の要件により企業の労働協約や退職金規定等による待期期間(加算適用加入員の加入資格を得るまで5年以内の加入員期間や年齢による期間)を設けることができます。

「加算年金」の受給対象者である加入員は、「加算適用加入員」といいます。

加入員期間が20年未満(年齢条件等、基金の規約により異なる)、かつ60歳から65歳未満(生年月日により異なり、例えば、男性が昭和28年4月1日以前生まれ、女性が昭和33年4月1日以前生まれのときは、60歳)で、基金に加入している事業所を退職し、「基本年金」の受給権を取得する前に加入員の資格を喪失したものを「中途脱退者」といいます。

なお、「中途脱退者」のうち平成17年10月の法改正後の規約変更がされていない従来の基金規約で「基本年金」を「厚生年金基金連合会」に移換することが定められている者は、「連合会移換者(中途脱退者の定義を変更)」といいます。

「中途脱退者」が、「企業年金連合会(厚生年金基金連合会から改称)」に支給義務を移転したときは、「企業年金連合会」から80歳までの保証期間付終身年金が支給されます。

「加算適用加入員」であった「中途脱退者」に係る「脱退一時金」は、「中途脱退者選択書(届)」を使用して、次の4つのうちいずれかを選択します。
4つの選択肢は、基金規約により取扱う範囲が異なります。

(1)「脱退一時金」を受給

退職所得として課税されます。

(2)「通算企業年金」の原資として企業年金連合会へ移換

基金規約に加入員期間に応じて支給義務を「企業年金連合会」に移換できる規定がある場合は、該当する転職者本人の申出により「基本年金」と同時に移換します。

「通算企業年金」の支給開始年齢は、老齢厚生年金と同様に生年月日により60歳から65歳に段階的に引きあがります(生年月日により異なり、例えば、男性が昭和28年4月1日以前生まれ、女性が昭和33年4月1日以前生まれのときは、60歳)。

また、移換時に定額の事務費(1,100円)と定率の事務費(移換額の一定率で上限10万円)が、控除されます。

(3)「脱退一時金相当額」として転職先の企業年金制度(厚生年金基金、確定給付企業年金または企業型確定拠出年金)に移換

厚生年金基金は、退職先、転職先の双方の基金規約に移受換の規定がある場合に転職者本人の申出により移換可能です。
 ただし、現状では移受換の規定がある基金はほとんどありません。

確定給付企業年金は、転職先の確定給付企業年金規約に受換の規定がある場合に転職者本人の申出により移換可能です。

企業型確定拠出年金は、転職先で実施している場合に転職者本人の申出により移換可能です。
在職中の手数料は、企業負担が一般的ですが、退職後は本人負担となるケースが多くなります。

なお、転職先の厚生年金基金や確定給付企業年金への制度間の通算措置は、実務面、システム面や後発債務の発生等に対する対応が必要であるため、現状では包括的な受入れができないケースが多いと思われます。

(4)「脱退一時金相当額」として個人型確定拠出年金(国民年金基金連合会)へ移換

転職先に企業年金制度がない場合、または再就職しない場合(国民年金の第1号被保険者になったとき)に転職者本人の申出により移換可能です。
個人型確定拠出年金の手数料は、転職者本人が負担します。

(2)の選択を希望される方は退職先の基金に、(3)または(4)の選択を希望される方は、予め転職先に該当する企業年金制度の有無と移換可否を確認する必要があります。

そのうえで、現状での資金の必要性、移換した時に負担する手数料や将来に対する備えの考え方などにより、いずれかを選択することになります。

なお、移換申出期限は、基金の資格喪失日から起算して1年以内かつ転職先の企業年金制度の加入資格取得日から3ヶ月を経過するまで(企業年金連合会へ移換する場合は、基金の資格喪失日から起算して1年以内)に申し出なければなりません。

また、転職先が決まっていない場合などでは「中途脱退者選択書(届)保留者用」を提出することにより、上記申出期限以内であれば、選択を保留することができます

期限内に選択の申出がない場合は、保留の申出をしたときに事前に選択した脱退一時金の受給、または「基本年金」と併せて企業年金連合会へ移換されます。

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企業年金・私的年金 | 20:55:52 | Trackback(0) | Comments(0)
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