■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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退職給付会計による計算手順4回目(退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額)
退職給付会計の今回の解説は、「退職給付会計による計算手順4回目(退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

今回の解説も前々回の「退職給付債務の計算プロセスと勤務費用」(←ここをクリック)の表を印刷して確認いただくとわかりやすいと思います。

退職給付見込額が算定(←前回の記事は、ここをクリック)されると、次の段階として期末までに発生していると認められる額を算定します。

つまり退職給付見込額のうち労働の提供に伴ってすでに発生している部分将来発生する部分に分けることになりますので、これも合理的に計算する必要があります。

期末までに発生していると認められる額の割合を計算する方法は、基本的に以下の4つです。

(1)勤務期間を基準とする方法である「期間定額基準」

会計基準における原則的な取扱いですが、「退職時点までの勤務期間」に対する「現在時点までの勤務期間」の割合を用います。

定年延長等に伴い打切り支給を実施している場合は、上記の勤務期間に打切り支給された額の算定基礎となった勤務期間は含めません。

なお、加入期間に基づいて給付額を決定する退職給付制度では、一定の条件の基に加入期間を用いて割合を算定することもできます。

(2)給与総額を基準とする方法である「給与基準」

退職時点までの勤務期間にわたる総給与額」に対する「現在時点までの勤務期間にわたる総給与額」の割合を用います。

「給与基準」を用いる場合は、全勤務期間の給与額を体系的に定めており、退職給付の算定基礎となる各期の給与額に各期の労働対価が合理的に反映していると認められる場合に限定されます。

使用する給与は、退職給付の算定に使用される給与と同じものを使用します。

(3)支給倍率を基準とする方法である「支給倍率基準」

退職時点における支給倍率」に対する「現在時点おける支給倍率」の割合を用います。

「支給倍率基準」を用いる場合は、支給倍率の増加が各期の労働対価を合理的に反映していると認められる場合に限定されます。

退職事由や勤続年数、年齢による給付の格差が大きい場合等では用いることができません。

(4)ポイント累計を基準とする方法である「ポイント基準」

退職時点までの勤務期間にわたるポイント累計」に対する「現在時点までの勤務期間にわたるポイント累計」の割合を用います。

「ポイント基準」を用いる場合は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度や適格退職年金制度で認めているポイント制の要件を満たしている場合など、ポイントの増加が各期の労働対価を合理的に反映していると認められる場合に限定されます。

また、キャッシュバランスプランによる場合は、拠出付与額の再評価後の累計額をポイント累計とみなして用いることもできますが、当該累計額の増加が各期の労働対価を合理的に反映していると認められることが必要です。

退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額の具体的な計算式は次のようになります。

退職給付見込額×上記のいずれかの基準による割合

次回は、「退職給付会計による計算手順5回目(残存勤務期間による割引現在価値を算定)」として、退職給付債務の計算プロセス最後の解説をします。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

退職給付会計 | 20:08:59 | Trackback(0) | Comments(0)
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