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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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退職給付会計による計算手順3回目(退職給付見込額の算定)
退職給付会計の今回の解説は、「退職給付会計による計算手順3回目(退職給付見込額の算定)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

前回の「退職給付債務の計算プロセスと勤務費用」(←ここをクリック)では、退職給付見込額の算定から退職給付債務や勤務費用の算定に至るまでの計算プロセスを表形式でご紹介しただけなので、少しわかりにくかったかもしれません。

今回から3回にわたって計算プロセスを順に解説しますので、前回の表を印刷して確認いただくとわかりやすいと思います。

退職給付見込額は、将来の退職時点で支払うことが予想される額です。

予想される額が、最終的に財務諸表により開示される「退職給付引当金」や「退職給付費用」の起点の額となるため、より確実性のあるものとする必要があります。

このため、退職給付制度の特性や実績データ等を利用して将来の予測が合理的にできる基礎率を設定します。

退職給付見込額算定に使用する基礎率には、次のようなものがあります。

(1)予定昇給率

一般的に企業ごとの実績による年齢別の定期昇給部分を用いて算定されます。

(2)予定退職率

一般的に企業ごとの実績により算定されます。

(3)予定死亡率

一般的に国民全体の生命表を基準にして算定されます。

上記の他、退職事由(自己都合、会社都合)によって給付額が異なる場合は、受給権を有していない従業員について退職事由別の発生確率を算定します。

また、退職給付見込額は、退職一時金制度と企業年金制度に分けて算定します。

企業年金制度では、退職給付額として年金現価額(割引率は、退職給付債務の計算に使用する割引率)を用い、さらに一時金選択も認められているため合理的に見積もった予定一時金選択率を算定します。

退職給付見込額の具体的な計算式は次のようになります(退職一時金制度の場合で退職事由別発生確率を省略)。

現在算定給与×予定昇給率(以上の計算で退職時給与が算定される)×生存退職支給倍率(以上の計算で生存退職給付額が算定される)×予定退職率(退職確率
                 +
現在算定給与×予定昇給率(以上の計算で退職時給与が算定される)×死亡退職支給倍率(以上の計算で死亡退職給付額が算定される)×予定死亡率(死亡確率

上記の「現在算定給与×予定昇給率」は、予定昇給率が一般的には年齢別の指数として定められているため、具体的には「現在算定給与×退職時年齢の昇給指数/期始年齢の昇給指数」により退職時給与が算定されます。

また、上記計算式では生存退職給付額退職確率を乗じた額と死亡退職給付額死亡確率を乗じた額を合計していますが、これは従業員が定年までの間に何らかの事由で退職するため、退職確率死亡確率の合計が、「1」になるためです。

なお、臨時に支給される割増退職給付等で予め予測できないものは、退職給付見込額には含めず、実際の支払時に退職給付費用となります。

次回は、「退職給付会計による計算手順4回目(退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額)」として、引き続き計算プロセスを解説します。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

退職給付会計 | 20:37:35 | Trackback(0) | Comments(0)
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