■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

■プロフィール

GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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企業型運営管理機関選定の視点2回目
今回は、「企業型運営管理機関選定の視点2回目」として「企業側の現状と将来像の認識」、「運営管理機関選定の5つの視点」を解説します。

1.企業側の現状と将来像の認識

(1)確定拠出年金制度を導入することによる既存の退職給付制度・給与制度や人事制度(評価制度、人材開発を含む)との関係と方向づけ

(2)連結子会社を含めた財務面への影響(キャッシュフロー、退職給付債務)の認識

(3)運営に係る自社で行う業務と委託する業務

(4)運営組織の体制(制度保全業務の他、モニタリングの分析と対策立案、加入者教育など社内人材の育成)

2.運営管理機関選定の5つの視点

(1)経営上の安定性および業務運営上の信頼性

◆ 専業の運営管理機関については出資関係と財務状況
ただし、すべての会社が累損を計上しているので、減資などにより解消を図った後の増資などが行われていれば問題視する必要はないと思われます。

◆ 組織体制と業務内容

◆ 営業地域と出先機関

◆ 従業員構成(人数、経験年数、在籍年数、取得資格)

(2)制度導入・運営サポート

◆ 制度設計コンサルティングの範囲と内容(既存の退職給付制度を含む)

◆ 企業側の制度運営担当者向けサポート内容(規約の作成・申請、労使折衝、加入者データ整備、RKとの業務運営手順、ヘルプデスクのサポート内容、法改正・業務運営変更等に伴う資料提供の即時性)

◆ 加入者向けサポート内容(Webコンテンツの内容、コールセンター機能および自動音声応答と有人応答の対応範囲、携帯電話の利用、ID・パスワードの共通化)

◆ モニタリングの内容(加入者動向、プラン内の運用商品および未選定商品との比較を含む)

◆ 加入者セグメントに応じた情報提供の内容、頻度

◆ 上記のシステムカスタマイズの可否と費用

(3)運用商品選定・提示

◆ 商品選定プロセス

◆ 運用関連としての商品ラインアップの考え方(系列関係の商品に偏っていないか)と具体的なパフォーマンスの提示

◆ 制度導入後の運用商品モニタリングの評価基準(第三者機関による評価を受けているか)および評価上問題があるものの認識プロセスと事業主との協議・解決方法(運用商品追加、削除の提案を含む)、加入者教育へのフィードバック方法

(4)加入者教育

◆ 講師確保の前提条件

◆ 講師の統一的なレベルの確保・維持への取組み内容およびセミナーにおける質疑等の講師への周知・研修方法と事業主へのフィードバック

◆ テキスト・ツールのレベル、種類とそれぞれの統一性と整合性(複数のツールを使用する場合)

◆ ライフプラン、年金受取額(確定拠出年金、公的年金、企業年金)、投資等のシュミュレーション内容

◆ 継続教育の標準的なメニューとコンテンツの内容(加入者動向のモニタリング結果による層別・セグメント別のメニュー・コンテンツが用意されているか)、費用およびカスタマイズの可否と費用

例えば、制度の想定利回りと加入者ごとの運用利回り比較による加入者運用レベルに応じた加入者教育メニュー、ツール

◆ テキスト、ツール、シュミュレーション、継続教育メニュー・コンテンツ等のカスタマイズの可否と費用

(5)制度導入・運営コスト

◆ イニシャルコストとして制度登録、加入者登録、運用商品選定、教育テキスト、講師派遣、教育ビデオ、コールセンターフリーコール(固定電話、携帯電話)、メールボックス(加入者質問用)等

◆ ランニングコストとして制度管理、加入者管理、運用商品モニタリング、運用商品追加、教育テキスト、講師派遣、継続教育、教育ビデオ、コールセンターフリーコール(固定電話、携帯電話)、メールボックス(加入者質問用)等

以上5つの視点をご紹介しましたが、ややもすると運営管理機関の選定は、導入時の対応とコストに目が向きがちかもしれません。

しかし、これからは加入者に対する情報提供力とその前提となる分析力も重要になってくると思います。

たとえば、加入者教育では導入時の教育よりも実際の運用が始まってからのさまざまなモニタリング結果の分析による加入者の層別に応じた継続教育や情報提供をどのようなツールでどのような方法で行うかが重要になってくると思います。

加入者の方のブログを見ていて感じることですが、従業員の立場からすると、今まで退職金のことも、まして運用のことなど他人事であったのに、いきなり小難しい導入時の教育をされても(それも2時間程度の駆け足で)実感が湧かず、せっかくコストをかけても教育効果は少ないと思います(それでもやってくださいね)。

実際の運用を経験して、結果を見て、自分の成果が他の加入者と比較してどういう状況なのか、が示されないとなかなか前向きな取り組みは難しいかもしれません。

自分の状況が理解できたときにこそ、タイムリーな情報や運用手法を提供する必要があります。

加入者教育ひとつとっても、いろいろな悩みと試行錯誤を繰り返しても自社でやるか、それとも慎重な比較検討のうえで特定の外部機関に委託するか、導入企業としての決断が必要です。

選定の結果によって従業員が満足し、高いモチベーションが得られれば人事政策上も成功したことになるのではないでしょうか。

いろいろなしがらみのある中での選定になるのでしょうが、自社自らが行う業務を認識するとともに、委託する業務については選定する運営管理機関等に求めるべきことをしっかりと要請してください。

企業と従業員、そしてさまざまな業務に携わる運営管理機関がそれぞれの役割の中で努力し、連携することによって確定拠出年金制度の将来は明るいものになるように思います。

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確定拠出年金制度の導入 | 20:11:23 | Trackback(0) | Comments(0)
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