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セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金法施行規則の一部改正
本日の官報で、確定拠出年金法施行規則の一部が改正されることになりました(平成18年4月1日施行)。

改正範囲は、規則第5条第2項各号の改正規則第20条の二に第3号の追加です。

規則第5条第2項各号の改正は、法第6条第2項ただし書きに定める「特に軽微な変更」(企業型年金規約の変更届出に際して実施事業所の過半数労組または過半数代表の同意は不要)の範囲拡大にあたります。

従来は、企業型年金を実施する事業主、事業所および運営管理業務委託先の運営管理機関、資産管理機関それぞれの住所または所在地の変更に限定されていましたが、名称の変更も「特に軽微な変更」に該当することになりました。

昨今の金融機関を含む企業合併、会社分割の増加にようやく実務的な対応をしていただけたようです。

1月の新メガバンクの誕生後も引き続き大型の金融機関の合併が予定されていると考えるのは、少し穿った見方でしょうか。
それにしても新メガバンクの担当者の方からは、もう少し早く改正してくれればという嘆きが聞こえてきそうです。
銀行名変更のための同意の取り付け大変だったと思います。

なお、確定給付企業年金法施行規則も同日付で同様の改正がされています。

つぎに、規則第20条の二に第3号が追加されたのは、法第26条ただし書きに定める運用の方法の除外に際して当該運用の方法により運用の指図を行っている加入者の同意を不要とする事由拡大にあたります。

追加されたのは、令第15条第1項第3号に定める投資信託、証券投資信託、外国投資信託の受益証券が投資信託約款の規定により信託契約期間を変更して償還されたことを事由とする場合です。

企業型年金規約の運用の方法の除外規定(企業型年金規約雛形第16条)も変更するほうが望ましいですが、敢えてこの追加だけのために年金規約を変更する必要はないと思われます。

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確定拠出年金LIVE! | 23:51:13 | Trackback(0) | Comments(0)
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