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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金法改正要望・・・本人拠出の容認について
最近、業界団体や企業年金の研究機関等では、確定拠出年金制度の法改正要望事項の取りまとめを急ピッチで進めています。

これらの改正要望案のうち、個人的に気になる点がいくつかあります。

その一つは、本人拠出の容認についてです。

容認を求める方々は、建前として確定拠出年金の趣旨である自助努力、自己責任の醸成を図る観点から本人拠出が必要とされているようです。

また、米国401kプランの特徴の一面を捉えた「マッチング拠出」が必要とされている場合もあります。

そもそも米国の内国歳入法401条(k)項の条件を満たしたプラン(通称「401kプラン」)では、拠出の主体が従業員であって、課税前の給与・ボーナスから一定率の掛金を拠出(拠出額は、従業員の課税所得から控除されるが、税務上は事業主が拠出した掛金とされる)し、この拠出額に対する一定率を事業主が上乗せ拠出したものを「マッチング拠出金」といいます。

その他、従業員の課税後の給与・ボーナスからの拠出も可能になっています。
この拠出金は、他の拠出金と同様に運用時は課税が繰り延べられますが、受取時には運用収益部分が課税されます。
したがって、他の拠出金と課税方法が異なるため、記録管理を別勘定にするなど管理が複雑になります。

日本の確定拠出年金制度、特に企業型年金の拠出の主体は事業主であり、従業員ではありません(事業主に使用された期間が3年未満のときは掛金相当額の事業主返還も認められている)。

したがって、日本の確定拠出年金制度に「マッチング拠出」という概念はなじまないと思います。

少し話が飛びますが、平成10年(1998年)秋頃(だったと思います)から、確定拠出年金の記録関連運営管理会社の共同事業化に伴い、事務システムの立上げに携わりました。

その頃は、確定拠出年金法もおぼろげな姿が見えてきた頃で、従来の企業年金の経験だけでは右往左往の状態でした。

やはり米国401kプランの記録関連業務の実例研究が必要ということになり、米国の日本法人のコンピューター会社やコンサルティング会社から教えを請うことになりました。

コンサルティング会社からは、当時の「ベストプラクティス(最高水準の事例)」という触れ込みで通訳を介した数日の講義が続きました。

その成果を持ち寄り、各社の担当者が会して検討を開始しました。
相当の時間をかけて検討してきましたが、結局は、米国の401kプランと日本の確定拠出年金制度はそれぞれの特徴を持った制度であり、事例として参考になるものの、そのまま活用することはできないという結果になりました。

また、法案の内容が具体的になってくると、制度の維持・管理を担う専門性を有する関係機関(会社)が多くなり、各関係機関とのリレーション確保や加入者の記録管理のために膨大なシステム構築が必要になってきました。

その後の法施行から現在に至っていますが、改正要望案のうち本人拠出の容認については、

米国の401kプランと日本の確定拠出年金制度はそれぞれの特徴がある、異なる制度であること、

現行のシステムにさらに過大な負担をかけることによるコストの増大は避けるべきであること

を前提に検討していただきたいと願っています。

平成17年10月の法改正により、適格退職年金制度、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度からの移換に際して、本人拠出分についても従業員の同意により移換できることになり、これによって企業年金制度のすべての資産を確定拠出年金制度に移換することができるようになりました。

しかし、本人拠出分の課税上の取扱いは事業主が拠出した掛金と同様となり、給付時には本人が拠出した掛金自体にも課税されることとなりました(特別法人税は凍結中)。

本人拠出分は、本来は課税後所得(給与)からの拠出であるため、拠出期間中および年金受給中の特別法人税課税および給付時の課税対象額から控除すべきであり、従来の適年等の企業年金制度の課税計算上は控除されていました。

一方、個人型では同じ課税後所得からの拠出でありながら拠出額の全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)されており、不公平感がある取扱いになっています。


(注)厚生年金基金制度の本人拠出分は、全額が社会保険料控除となりますが、適格退職年金制度、確定給付企業年金制度の本人拠出分は、生命保険料控除でほとんど所得控除の効果はないと思われます。

したがって、企業型の中で本人拠出を実施し、拠出額を所得控除することになると、すでに本人拠出分を移換した者との課税上の公平性が確保されません。

また、税法上の取扱いを区分するために、企業型記録関連運営管理機関による個人別管理資産の残高管理システムの構築、運用に係るコスト面の負荷が大きく、相当な開発期間も必要になります。

現実的な対応としては、一定の要件のもとで企業型と個人型の同時加入により、個人型において本人拠出を容認するほうが実現の可能性は高いと考えられます。

なお、同じ課税後所得の拠出による財形年金制度は、所得控除がなく、預貯金型商品で元利合計550万円、保険型商品で払込累計額(元本部分)385万円(住宅財形は含まない)まで非課税という扱いがされており、財形年金との制度上の位置付けも明確にする必要があります。

今後ますます検討が進んでいくことになりますが、考え方を含めて注視していきたいと思います。

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確定拠出年金LIVE! | 18:24:15 | Trackback(0) | Comments(0)
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