■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

■プロフィール

GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

■ブログ管理者からの注意事項

◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

◆ 記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。 記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。

■リンクと記事の転載について

ブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。 リンクを外すときもお気遣いなく!

記事の無断転載はご遠慮ください。

■お問合せ
■カテゴリー
■ブログ内検索

検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。

ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。

■最近の記事
■月別アーカイブ
■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)

ご訪問いただきありがとうございます。より多くお役に立てることを願っています。

またのご訪問をお待ちしております。

■リンク
■最近のコメント
■最近のトラックバック
■RSSフィード
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


スポンサー広告 | --:--:--
退職給付費用と構成要素
今回は、「退職給付費用と構成要素」について解説します。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

前回の解説の中で出てきた「退職給付費用」は、勤務費用、利息費用、期待運用収益、過去勤務債務費用処理額、数理計算上の差異費用処理額、会計基準変更時差異費用処理額から構成されています。

退職給付費用と各構成要素とは以下の関係になります。

退職給付費用勤務費用利息費用期待運用収益過去勤務債務費用処理額数理計算上の差異費用処理額会計基準変更時差異費用処理額

なお、上記の過去勤務債務費用処理額、数理計算上の差異費用処理額、会計基準変更時差異費用処理額は、費用の減額処理または費用を超過して減額した場合の利益処理が必要になる場合などがあるため、調整要素として(+)を(+-)と表記する場合もあります。

上記の構成要素のうち、

(1)「勤務費用」は、退職時に見込まれる退職給付の総額(注1)のうち、当期に発生していると認められる額を一定の割引率および予想される退職時から現在までの期間(以下「残存勤務期間」という)に基づいて割引計算します。


(注1)「退職時に見込まれる退職給付の総額」(以下「退職給付見込額」という)

退職給付の実際の支払いは、退職時における退職給付の額に基づいて行われるものであり、現在時点の退職給付の支払額のみに基づいて将来の退職給付の額を見積もることは、退職給付の実態を適切に反映していないと考えられます。

したがって、退職時に見込まれる退職給付の額は、退職時までに合理的に見込まれる退職給付の変動要因(予定昇給率、退職事由別退職確率、予定死亡率、予定脱退率、予定一時金選択率など)を考慮して見積もることとしています。

(2)「利息費用」は、割引計算により算定された期首時点における退職給付債務について、期末までの時の経過により発生する計算上の利息の額で、期首の退職給付債務に一定の割引率を乗じて計算します。

(3)「過去勤務債務費用処理額」は、退職給付の給付水準の改定により従前の給付水準に基づく計算との差異として発生する過去勤務債務のうち当期の費用として処理される額で、各期の発生額について平均残存勤務期間(注2)以内の一定の年数で按分した額を毎期処理します。

なお、すでに退職した従業員に対応する部分は、他の過去勤務債務と区分して発生時に全額を費用処理することができます。
(注2)平均残存勤務期間

実務指針では、平均残存勤務期間は、現役の従業員集団について退職給付債務の算定に使用した予定退職率と予定死亡率を用いて計算することを原則としていますが、実務上の観点から、定年年齢等の標準的な退職年齢から貸借対照表日現在の平均年齢を控除して算定する方法も認められています。

(4)「数理計算上の差異費用処理額」は、数理計算上の差異のうち当期の費用として処理される額で各期の発生額について、過去勤務債務の費用処理額と同様に原則として平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期処理します。

なお、数理計算上の差異の当期発生額は、翌期から費用処理することができます。

(5)「過去勤務債務費用処理額」と「数理計算上の差異費用処理額」の費用処理年数は、企業会計原則の継続性の原則により毎期同一のものとする必要があります。

なお、数理計算上の差異と過去勤務債務とは発生要因や債務の性格が異なるため、処理方法や処理年数が同一である必要はありません。

数理計算上の差異が経常的、継続的に発生することが想定され、各期の発生額、時期が異なっても発生要因や費用としての性質は同質であると思われることから、定率法(平均残存勤務期間以内の一定の年数で未認識額の概ね90%が処理されるように未認識残高の一定率を認識する方法)による処理方法も合理的であるとされています。

(6)「会計基準変更時差異費用処理額」は、新会計基準への切り替えに伴い発生した会計基準変更時差異のうち当期の費用として処理される額で15年以内の一定年数で按分した額を毎期処理します。

なお、一度採用した処理年数は原則として変更できません。


次回は、「退職給付引当金と退職給付費用との関係」について解説します。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

退職給付会計 | 19:59:12 | Trackback(0) | Comments(0)
コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。