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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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退職給付会計基準の基本的考え方1回目
今回は、退職給付会計基準の基本的考え方についての1回目です。

退職給付会計について30回程度?の連載でご紹介していく予定です。
前後のつながりが分かりにくいときは、カテゴリー退職給付会計 メニューの他の記事も参照してください。

意見書では、会計基準の検討にあたって、退職給付は基本的に従業員の勤務期間を通じた労働の提供に伴って発生するものと捉えることにしました。

このような捉え方に立てば、退職給付はその発生が当期以前の事象に起因する将来の特定の費用的支出であり、「当期の負担に属すべき退職金の金額は、その支出の事実に基づくことなく、その支出の原因又は効果の期間帰属に基づいて費用として認識する。」という企業会計における考え方は、企業年金制度による退職給付についても同じく当てはまると考えられ、その発生した期間に費用として認識することが必要であるとされました。

なお、役員の退職慰労金は、労働の対価との関係が必ずしも明確でないとして新しい会計基準では直接の対象としていません。

企業年金制度の取扱いについて、会計基準では確定給付型の企業年金制度(注)を前提とした会計処理を示しています。

その中で、厚生年金基金制度のように給付水準や財政計算が異なる部分(加算部分や代行部分)から構成されている制度や従業員からの拠出部分がある制度について、次のような考え方を採りました。

(1)厚生年金基金制度のように給付水準や財政計算が異なる部分(加算部分や代行部分)から構成されている制度

実態として、一つの運営主体によって資産が一体運用され、一括して給付が行われており、区分計算が困難であること。

また、母体企業が制度の運営および維持に実質的に関与し、過去勤務債務等が発生したときには、通常、金額を母体企業が負担している場合が多いこと。

以上のことから、企業会計においては、それぞれの部分を区分せずこれを全体として一つの退職給付制度とみなして、財政計算上の計算方法にかかわらず同一の会計処理を適用する。


(2)従業員からの拠出部分がある制度

従業員拠出部分の退職給付債務は、従業員からの拠出額とみなして、会計上の計算を行うため、母体企業は従業員拠出部分も含め、全体として退職給付債務及び退職給付費用の計算を行い、この退職給付費用から従業員拠出額を控除した額を母体企業が認識すべき退職給付費用とする。


一方で、確定拠出年金制度や中小企業退職金共済制度のような将来の退職給付について拠出以後に追加的な負担が生じない外部拠出型の制度に関する会計基準は示していませんが、基本的には当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理をすることが適当であるとしています。


(注)「確定給付型の企業年金制度」

給付額が、あらかじめ年金規程等で決められた方法で計算される制度で厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、適格退職年金制度が該当します。


次回は、退職給付会計基準の基本的考え方2回目(退職給付に係る会計処理)を解説します。

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退職給付会計 | 23:55:01 | Trackback(0) | Comments(0)
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