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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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退職給付会計基準の検討経緯1回目
退職給付会計カテゴリーの初回解説から2ヶ月ぶりとなってしまいましたが、今回から会計基準整備の経緯、考え方や具体的な計算プロセス、会計処理(考え方、設例)、税務上の取扱いなどを30回程度に分けて順次解説します。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

まずは、会計基準整備の経緯と基本的な考え方について退職給付会計基準の検討経緯から解説します。
今回はその1回目です。

退職給付(注1)のうち、退職一時金制度のように企業が直接給付を行う形態に関する会計基準の検討は、まず税法上の「退職給与引当金」(昭和27年導入、平成14年廃止)に対するものでした。

それまで退職給与引当金に対する公的な見解がなかったため、昭和37年3月1日に正規監査委員会から監査上の意見として「退職給与引当金に関する監査意見の表明」が公表され、税法上の損金繰入限度額以上の額を毎期規則的に繰入れなければならないとされました。

しかし、その後も引当を行っていない会社や残高が不足する会社が散見されたということもあり、企業会計審議会から個別意見書「退職給与引当金の設定について」(以下「個別意見書」という)が昭和43年11月11日に公表され、退職給与引当金の性格、設定意義、準拠すべき会計処理基準が明らかになりました。

具体的な指針は、日本公認会計士協会から「退職給与引当金に関する会計処理及び監査上の取扱い」が公表され、これらにより、退職給付のうち企業が直接給付を行う形態に関する会計基準が明らかになりました。

ただ、個別意見書等が公表された当時、適格退職年金(昭和37年)や厚生年金基金(昭和41年)という企業年金制度が導入されて間もなかったため、企業年金制度に基づく退職給付の会計処理については明確な基準が示されませんでした。

(注1)「退職給付」
一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基づいて、退職以後に従業員に支給される給付をいい、退職一時金制度による退職一時金や企業年金制度による退職年金等が典型的なものです。

退職給付の性格について、個別意見書では、賃金後払説、功績報償説、生活保障説といったいくつかの考えを示しつつ、「企業会計においては、退職給付は基本的に労働協約等に基づいて従業員が提供した労働の対価として支払われる賃金の後払いである」としました。

また、「退職給付」のうち認識時点までに発生していると認められる額を一定の割引計算により測定したものを「退職給付債務」といいます。


次回は、退職給付債務の概念について解説します。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

退職給付会計 | 19:53:38 | Trackback(0) | Comments(0)
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