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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金企業型年金規約の解説(別表と補足)

確定拠出年金企業型年金規約雛型の内容や根拠法令等を30回にわたり解説してきましたが、今回は雛型の本則に出てきた別表の書式をご紹介して最後とします。


 なお、企業型年金規約は、運営管理業務を委託される運営管理機関が申請手続きと併せて作成するケースが一般的ですが、どの運営管理機関が作成した規約も解説に使用した雛型の内容や根拠法令等に準拠して作成されていますので、大きな相違点はありません。


 また、それぞれの運営管理機関は、再委託先の記録関連運営管理機関(例えば、NRKやJIS&T)の実務面、システム面を熟知しており、それらを踏まえて規約を作成しています。


 したがって、確定拠出年金制度の導入前に作成する規約案や申請の際の規約は、事前に根拠となる法令を理解したうえで運営管理機関が提供する規約をベースに検討されることをお勧めします。


 企業型年金規約の解説は今回が最後ですが、次回からは確定拠出年金制度を導入する際に影響が大きい退職給付会計について概要を解説します。


 それでは別表の形式です。



別表第1

実施事業主(第2条関係)

名    称

住          所

○ ○  ○ ○

東京都千代田区○○○4-4-4

* *  * *

埼玉県さいたま市***5-5-5



別表第2

実施事業所及び加入者の範囲(第3条、第6条及び第7条関係)



実施事業所の名称及び所在地

(ア)

加入者となる時期(イ)

加入者とならない者の範囲(ウ)

(ウ)を定めた就業規則(エ)

○○株式会社

東京都中央区○○6-6-6

入社した日

退職金の前払いの適用者

給与規程第○○条

**株式会社

東京都新宿区**7-7-7

入社した日

退職金の前払いの適用者

給与規程第**条



別表第3

掛金の形態等(第13条関係)



実施事業所の名称(ア)

掛金の形態(イ)

定額掛金の額(ウ)

定率掛金の率(エ)

定率掛金の基礎とする基準給与を定めた就業規則(オ)

○○株式会社

定率

 

5%

退職年金規程第○○条

**株式会社

定額

一律

3万円

 

 



別表第4


個人別管理資産の額を事業主に返還する場合の条件等(第43条関係)



実施事業所の名称

(ア)

勤続期間

(イ)

資格喪失の事由

(ウ)

事業主返還を定めた就業規則(エ)

○○株式会社

3年

自己都合による退職

就業規則第○○条

**株式会社

3年

自己都合による退職

就業規則第○○条



 


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確定拠出年金企業型年金規約 | 20:24:03 | Trackback(0) | Comments(0)
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