■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

■プロフィール

GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

■ブログ管理者からの注意事項

◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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厚生年金保険法 費用の負担12-3
12-3.延滞金(法第87条1項~6項)

◆延滞金は、保険料額に納期限の翌日から保険料完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算されますが、カッコ書きの納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については年7.3パーセントとされているのは、現下の厳しい経済情勢に影響を受けて厚生年金保険料等の支払に困窮している事業主等に配慮して延滞金を見直し、延滞金軽減法として平成22年1月1日施行されました。利率は、国税徴収の例にならって納期限から3ヶ月については14.6%ではなく「7.3%」と各年の特例基準割合(「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%」)のいずれか低い割合(平成22年は特例基準割合の4.3%)を適用としたものです。
なお、労働保険料については年一回の徴収であることや申告方式であることから軽減する期間は2ヶ月とされました。

◆督促状の納付指定期限(納期限から約3週間後)までに事業主が保険料を納めれば延滞金を支払う必要はありませんが、一日でも遅れた場合は納期限の翌日から延滞金が計算されます。例えば、納期限が4月30日、督促状の納付指定期限が5月20日で、5月20日までに収めた場合は延滞金を支払う必要がありませんが、5月21日に収めた場合は5月1日から5月20日まで年7.3%で計算された延滞金が必要です。


次回は、13.先取特権の順位(法第88条)と徴収に関する通則(法第89条)です。

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厚生年金保険 | 23:52:13 | Trackback(0) | Comments(0)
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