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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金企業型年金規約の解説(附則  退職手当制度からの移換と最終条)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の附則に係る「退職手当制度を変更して資産を移換する場合の取り扱い」と最終条にあたる「事業年度に関する経過措置」を解説します。



<退職手当制度を変更して資産を移換する場合の取り扱い>
(退職手当制度からの資産の移換)
第3条 資産管理機関は、確定拠出年金法第54条の規定に基づき、○○会社の退職手当制度に係る退職給与規程を改正<廃止の場合は、「廃止」と規定>することにより、資産の移換を受けるものとする。
2 前項の規定により移換を受けた資産は、この規約の施行日における加入者<加入者の一部について資産の移換を受ける場合にあっては、「加入者のうち○○」と規定>(以下、この条において「移換対象者」という。)の個人別管理資産に充てるものとする。
3 前項に規定する個人別管理資産に充てる額は、各移換対象者について、○○会社の退職給与規程の改正日における当該改正に伴う、自己都合退職の場合の期末要支給額の差額に移換が完了するまでの間に係る利子相当額を加えた額のうち、既に資産の移換を受けた額とする。
4 前項に規定する利子相当額の算定に用いる利率は、○.○%とする。
5 前四項の規定により資産の移換を受けた場合には、第10条の規定にかかわらず、各移換対象者の○○会社に勤務した期間を、通算加入者等期間に算入するものとする。
6 第1項に規定する資産の移換は平成○○年から平成○○年までの間、毎年○○月○○日に行うこととする。ただし、平成○○年○○月○○日前に、第○○条の規定により加入者の資格を喪失する場合には、当該加入者に係る移換資産のうちまだ資産の移換を受けていないものを、喪失した月の翌月の○○日に、一括して移換する。

解 説
① 退職手当制度の改正日または廃止日(本制度の施行日と同日)、移換対象者および移換日を規定します。

② 退職手当制度からの制度移換の場合は、制度移換に先立って退職手当の増額等の有無、制度移換の額、時期、改正理由等から客観的に当該退職手当制度の改廃による制度移換が主として掛金拠出限度額を超えて行うことを目的としていないことが前提になります。

③ 移換対象者を最初の移換日におけるDC加入者に限定することも可能です。

④ 加入者の一部の者が資産の移換を受ける場合にあっては、就業規則等により移換を受ける者の名称、職種等を規定します。

⑤ 本則第3項、第4項は移換金に付利しない場合は該当箇所を削除します。
付利は任意で労使合意により決定します。
また、付利の計算方法は合理的なものであれば月複利、年複利、年単利等、合意があればいずれでも可能です。
なお、分割期間に応じて付利計算した利子相当額を加えた移換総額は分割期間(年度単位)で均等に按分します。
付利利率は、法令解釈第5―2によりDB規則第43条第2項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が定める利率とされます。

⑥ 本則第1項の移換資産の額の算定は令第22条(他の制度の資産の移換の基準)第5項に基づき自己都合要支給額によりますが、本則第3項の移換対象者ごとの移換額の按分方法は労使合意により決定することができます。

⑦ 本則第3項の各年度の資産受入は、年度単位の1回だけでなく、毎月でも可能です。
ただし、各年度単位では均等額を移換します。
また、ここでいう年度とは国の会計年度である4月から翌年3月であり、退職手当制度の改正日または廃止日が属する年度から移換が開始されます。



(事業年度に関する経過措置)
第4条 この規約を施行する当初の事業年度は、本則第50条の規定にかかわらず、この規約の施行の日に始まり、平成○○年○○月○○日に終わるものとする。

解 説
① 本制度の事業初年度の開始日を本則第50条に関らず施行日とするための経過措置です。

② 事業年度末は、本則第50条に基づく規定です。

③ 条数は上記までの条数に合わせて変更します。

④ 本則第50条の事業年度始と同一月に発足した制度は、この条は不要です。

次回は、いよいよ確定拠出年金企業型年金規約解説の最後になりますので、企業型年金規約作成に関連した補足的な解説と本則の中に出てきた各別表の形式をご紹介します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 19:01:46 | Trackback(0) | Comments(0)
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