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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金企業型年金規約の解説(附則第1条~第2条と厚生年金基金の減額による移換)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の附則に係る第1条(施行期日)、第2条(加入に係る経過措置)、厚生年金基金の給付の一部を減額して資産を移換する場合の取扱いを解説します。



附則
(施行期日)
第1条 この規約は、平成○○年○○月○○日から施行する。

解 説
① 制度移換がある場合は、規約承認基準別紙1―12―オに基づき移換前制度における規約または規程の変更日と同日になります。



(加入に係る経過措置)
第2条 この規約の施行日において、加入者の資格を有する者については、本則第7条の規定に関わらず、この規約の施行と同時に加入する。

解 説
確定拠出年金制度を実施するときに加入者資格を有するものを加入させるための一般的な規定です。



<厚生年金基金の給付の一部を減額して資産を移換する場合の取扱い>

(厚生年金基金からの資産の移換)
第3条 資産管理機関は、確定拠出年金法第54条の規定に基づき、○○厚生年金基金の資産の一部の移換を受けるものとする。
2 前項の規定により移換を受けた資産は、この規約の施行日における加入者<加入者の一部について資産の移換を受ける場合にあっては、「加入者のうち○○」と規定>(以下、この条において「移換対象者」という。)の個人別管理資産に充てるものとする。
3 前項に規定する個人別管理資産に充てる額は、各移換対象者について、次のイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額とする。
 イ 平成○○年○○月○○日(以下、この条において「○○厚生年金基金規約変更日」という。)を厚生年金基金令第39条の3第2項第1号に規定する基準日とみなし、かつ、同日付○○厚生年金基金の規約の一部を改正する規約による年金たる給付又は一時金たる給付の額の減額がないものとして同号の規定の例により計算した額
 ロ ○○厚生年金基金規約変更日を第39条の3第2項第1号に規定する基準日とみなして同号の規定の例により計算した額
4 前三項の規定により資産の移換を受けた場合には、第10条の規定にかかわらず、各移換対象者の○○厚生年金基金の加入員であった期間を、通算加入者等期間に算入するものとする。
5 第1項に規定する資産の移換を受ける日は、平成○○年○○月○○日とする。

解 説
① 制度移換に係る附則各条文については、令第3条(企業型年金に係る規約に定めるその他の事項)第1項第4号、法第54条(他の制度の資産の移換)、令第22条(他の制度の資産の移換の基準)、令第24条(通算加入者等期間に算入される期間)第1項、規則第30条(通算加入者等期間に算入される期間)第1項、令附則第2条(適格退職年金契約に関する特例)第3項、規則附則第2条(適格退職年金契約に関する特例)第2項、法人税法施行令附則第16条第1項9号、法令解釈第1-4、第5、規約承認基準別紙1―12―オに基づく規定です。

② 通算加入者等期間に算入できる期間には、現事業主における勤続期間等の他、転籍等により従前の事業主における勤続期間も算定基礎としている場合は当該期間も算入できます。

③ 移換元制度の数により制度移換に係る附則条数を調整します。

(参考)
2005年10月1日改正施行により、厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金の本人負担分も移換できることになりましたが、本人負担分移換時の同意(給付時課税等の同意)は、制度移換金の計算主体が移換元制度の受託会社であるため移換元制度側の要件となり、DC側では同意有無の確認は不要と考えられます。
本人負担分の給付時課税等に係る同意は、移換元制度における給付時には、退職所得、公的年金等雑所得の課税計算において本人負担分が収入金額から控除されますが、移換後のDC側においては控除されず、課税されることになります。
特別法人税等も課税されますが、詳細は本則第49条の解説を参照してください。

以下は厚生年金基金からの移換について解説します。

① 厚生年金基金規約(原則として単独、連合型)の変更日(本制度の施行日と同日)、移換範囲(減額又は解散)、移換対象者および移換日(解散のときは「清算が結了した日」として規定)を規定します。
なお、総合型からの移換は法令上可能ですが、基金として積立不足がないことが条件になるため、DCを導入する一部特定の事業主に係る移換は現実的には困難と考えられます。
一般的には、解散後にDCを実施することになり、制度移換はされません。

② 移換対象者を移換日におけるDC加入者に限定することも可能です。

③ 加入者の一部の者が資産の移換を受ける場合にあっては、就業規則等により移換を受ける者の名称、職種等を規定します。

次回は、引き続き附則に規定する厚生年金基金を解散して資産を移換する場合の取扱いを解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 20:42:19 | Trackback(0) | Comments(0)
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