■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

■プロフィール

GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

■ブログ管理者からの注意事項

◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

◆ 記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。 記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。

■リンクと記事の転載について

ブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。 リンクを外すときもお気遣いなく!

記事の無断転載はご遠慮ください。

■お問合せ
■カテゴリー
■ブログ内検索

検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。

ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。

■最近の記事
■月別アーカイブ
■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)

ご訪問いただきありがとうございます。より多くお役に立てることを願っています。

またのご訪問をお待ちしております。

■リンク
■最近のコメント
■最近のトラックバック
■RSSフィード
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


スポンサー広告 | --:--:--
確定拠出年金企業型年金規約の解説(第60~第62条)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の第60条(加入者等の個人情報の取扱)、第61条(規約の変更)、第62条(規約の終了)を解説します。



(加入者等の個人情報の取扱)
第60条 事業主は、この規約の実施に係る業務に関し、加入者等及び加入者等であった者の氏名、住所、生年月日、個人別管理資産額その他の個人に関する情報を保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で保管及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合のほか正当な理由がある場合は、この限りでない。
2 委託先運営管理機関及び再委託先運営管理機関は、この規約の実施に係る業務に関し、加入者等及び加入者等であった者の氏名、住所、生年月日、個人別管理資産額その他の個人に関する情報を保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で保管及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合のほか正当な理由がある場合は、この限りでない。

解 説
① 法第43条(事業主の行為準則)第2項、法第99条(確定拠出年金運営管理機関の行為準則)第2項、法令解釈第6-1-(2)、2-(2)、企年等個人情報取扱準則に基づく規定です。



(規約の変更)
第61条 事業主は、法第5条第1項又は法第6条第1項の規定に基づき、この規約の変更をしようとするときは、実施事業所に使用される厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意を得て行わなければならない。
2 前項の同意は、各実施事業所について得なければならない。
3 前項の規定にかかわらず、この規約の別表第1から第4に定める事項を変更しようとするときは、当該変更に係る実施事業所以外の実施事業所については、第1項の同意があったものとみなす。
4 事業主は、この規約の変更について、厚生労働大臣の承認を受けたときは承認を受けた規約を、厚生労働大臣に届け出るときは届け出た規約を、実施事業所に使用される厚生年金保険の被保険者及び運用指図者(運用指図者に係る事項に重要な変更を加えたときに限る。)に周知しなければならない。

解 説
① 法第5条(規約の変更)、法第6条(規約の変更)、法令解釈第1―6、規約承認基準別紙1―12―(7)に基づく規定です。

② 本則第3項の別表の内容は変更事項のうち、実施事業所の名称、加入資格、掛金、掛金の事業主返還または運営管理手数料等であり、運営管理機関、資産管理機関の変更、代表事業所の変更等重要な事項は含まれません。

(参考)
法第5条第1項に定める軽微な変更は、規則第5条(規約の軽微な変更等)第1項に掲げる事項であり、当該事項の変更は法第6条第1項により届出によるものとされています。

また、法第6条第2項ただし書の特に軽微な変更は、規則第5条第2項に掲げる事項とされます。
特に軽微な変更については、複数の事業主および当該事業主の事業所ごとの過半数労組または過半数代表の同意は不要(周知は必要)です。



(規約の終了)
第62条 事業主は、この規約を終了しようとするときは、法第46条の規定に基づき、実施事業所に使用される厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意を得て行わなければならない。
2 前項の同意は、各実施事業所について得なければならない。
3 事業主は、この規約の終了について厚生労働大臣の承認を受けたときは、実施事業所に使用される厚生年金保険の被保険者及び運用指図者に周知しなければならない。

解 説
① 法第46条(企業型年金の終了)、法第4条(承認の基準等)第3項、令第20条(企業型年金の終了)第1項に基づく規定です。

(参考1)
企業型年金の終了事由は法第45条(企業型年金の終了)に基づく規定です。

(参考2)
法第83条(その他の者の個人別管理資産の移換)第1項第2号および令第20条第1項の規定により閉鎖型の年金制度(運用指図者のみで構成される年金制度)は存在しません。

次回は、附則に係る第1条(施行期日)、第2条(加入に係る経過措置)と厚生年金基金の給付の一部を減額して資産を移換する場合の取扱いとして第3条(厚生年金基金からの資産の移換) を解説します。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

確定拠出年金企業型年金規約 | 22:59:29 | Trackback(0) | Comments(0)
コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。