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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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退職金の前払い留意点3(所得税)
今回から3回に分けて所得税法上の取り扱いについてみてみましょう。

退職金の前払いは、言葉どおり退職金として取扱ってもらえるでしょうか。

退職金(所得税法上は「退職手当等」という)になれば一定の計算による退職所得控除額を控除した額の二分の一が退職所得となり税金が優遇されるということになります。

例えば勤続30年で退職したときの退職所得控除額は、

800万円(勤続20年×40万円)+70万円×(勤続30年―勤続20年)=1,500万円

となります。

退職手当等が2,000万円であれば

(2,000万円―1,500万円)×1/2=250万円

退職所得になります。

(注)上記は一例であり、すべての場合に適用されるものではありません。

しかし、退職手当等は、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいうとされています。(所得税基本通達30-1)

会社で引き続き勤務していると退職金という名称にかかわらず、退職所得として税金の優遇はされませんよという決まりです。

ただし、引き続き勤務する者に退職手当等として一時に支払われる給与のうち、

以下の条件に該当する給与(A)が支払われた後に、

その後の勤務によって支払われる退職手当等として一時に支払われる給与(B)を計算するとき、

先に支払われる給与(A)を計算するときに使用した勤続期間は給与(B)を計算するときに再び使用(加味)しない条件で給与(A)が支払われるときは、

所得税基本通達30-1に係らず、退職手当等とされます。(所得税基本通達30-2(1))

給与(A)の条件

以下の①または②により従来の退職給与規程を制定または改正した場合に当該制定または改正前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与

①新たに退職給与規程を制定したとき

②中小企業退職金共済制度もしくは確定拠出年金制度への移行等相当の理由により従来の退職給与規程を改正したとき

ただし、給与(A)合理的な理由による退職金制度の実質的改変により精算の必要から支払われるものに限られ、例えば使用人の選択によって支払われるものは該当しないとされています。

ややこしいですね。

ても、赤や太字で強調した言葉は次回以降にも関係しますので覚えておいてくださいね。

次回以降は、退職金の前払いのパターンと具体的な所得税法上の取扱い事例をみることにします。

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確定拠出年金制度の導入 | 01:03:18 | Trackback(0) | Comments(0)
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