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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金企業型年金規約の解説(第57~第59条)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の第57条(脱退一時金相当額等の移換の申出手続)、第58条(脱退一時金相当額等の移換)、第59条(脱退一時金相当額等の移換に関する事項の説明義務)を解説します。



(脱退一時金相当額等の移換の申出手続)
第57条 加入者は、以下の各号に掲げる額を本規約の資産管理機関に移換することを当該各号に掲げる者に対して申し出ることができる。
  (1)厚生年金基金の脱退一時金相当額 厚生年金基金
  (2)確定給付企業年金の脱退一時金相当額 確定給付企業年金の実施事業所の事業主又は企業年金基金
  (3)企業年金連合会の規約で定める年金給付等積立金又は積立金 企業年金連合会
2 前項の移換の申出は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までの間に限って行うことができる。ただし、天災その他その日までの間に申し出なかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
  (1)前項第1号及び第2号に規定する脱退一時金相当額の移換 次のいずれか早い日
    イ 申出を行った者が加入していた厚生年金基金の加入員又は確定給付企業年金の加入者の資格を喪失した日から起算して1年を経過する日
    ロ 加入者の資格を取得した日から起算して3月を経過する日
  (2)前項第3号に規定する年金給付等積立金又は積立金の移換 加入者の資格を取得した日から起算して3月を経過する日
3 前項ただし書きの場合における申出は、その理由がやんだ日の属する月の翌月の末日までに限って行うことができる。

解 説
① 本則当条および次条の移換に関しては、法54条の2(脱退一時金相当額等の移換)、令第3条(企業型年金に係る規約に定めるその他の事項)第1項第5号、令第24条(通算加入者等期間に算入される期間)第2項、規則第30条(通算加入者等期間に算入される期間)第2項、法令解釈第1―5、規約承認基準別紙1―12―カに基づく規定です。

② 移換申出期限は移換元制度により以下に基づく規定です。
 a.確定給付企業年金(以下「DB」という)の場合
  ・DB令第50条の2(脱退一時金相当額の移換の申出)・DB令第73条第7項(準用規定)
 b.厚生年金基金(以下「基金」という)の場合
  ・基金令第41条の3の4(他の基金への権利義務の移転及び脱退一時金相当額の移換の申し出)
  ・基金令第41条の7(確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換の申出)
 c.連合会の場合
  ・基金令第52条の5の2(連合会から基金等への年金給付等積立金の移換等の申出)第1項、第3項、第4項
  ・DB令第88条の2(積立金の移換等の申出)第1項、第3項、第4項



(脱退一時金相当額等の移換)
第58条 本規約の資産管理機関は、脱退一時金相当額等の移換を受けることができる。
2 前項の規定により移換を受けた脱退一時金相当額等は、脱退一時金相当額等の移換を申し出た者の個人別管理資産に充てるものとする。
3 第1項の規定により資産管理機関が脱退一時金相当額等の移換を受けた場合には、第10条の規定にかかわらず、当該脱退一時金相当額等の移換を受けた加入者等が当該厚生年金基金の設立事業所若しくは当該確定給付企業年金の実施事業所の事業主に使用された期間その他これに準ずる期間のうち移換を受けた資産の額の算定の基礎となった期間又は解散した厚生年金基金の加入員であった期間若しくは終了した確定給付企業年金の加入者期間を通算加入者等期間に算入するものとする。

解 説
前条解説①のとおり



(脱退一時金相当額等の移換に関する事項の説明義務)
第59条 事業主は、本規約の加入者の資格を取得した者が、本規約の資産管理機関へ脱退一時金相当額等を移換することができるものであるときは、移換申出期限、通算加入者等期間に算入する期間及び当該脱退一時金相当額等の移換の申出の手続、手数料その他脱退一時金相当額等の移換に係る判断に資する必要な事項を説明するものとする。

解 説
① 令第25条(脱退一時金相当額等の移換に関する事項の説明義務)、規則第30条の2(脱退一時金相当額等の移換に関する事項の説明義務)、規約承認基準別紙1―12―カ、事務取扱準則第2―2―(2)に基づく規定です。

次回は、第60条(加入者等の個人情報の取扱)、第61条(規約の変更)、第62条(規約の終了)を解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 19:30:11 | Trackback(0) | Comments(0)
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