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セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金企業型年金規約の解説(第55~第56条)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の第55条(その他の者の個人別管理資産の移換)、第56条(個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務)を解説します。



(その他の者の個人別管理資産の移換)
第55条 本規約の資産管理機関は、次の各号に掲げる者(個人別管理資産がある者に限る。)の個人別管理資産を現金化し、連合会に移換する。
  (1)本規約の加入者であった者であって、その個人別管理資産が本規約の加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6月以内に前3条の規定により移換されなかった者(当該企業型年金の企業型年金運用指図者を除く。)
  (2)本規約が終了した日において本規約の加入者等であった者であって、その個人別管理資産が前3条の規定により移換されなかった者

解 説
① 法第83条(その他の者の個人別管理資産の移換)第1項に基づく規定です。



(個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務)
第56条 事業主は、本規約の加入者等であった者が資格喪失したときは、資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6月以内に他の企業型年金又は連合会へ個人別管理資産を移換する旨の申出をしなければならないこと並びに当該申出をしない場合にあっては、個人別管理資産は連合会に自動的に移換されること、当該移換に係る手数料及び年金資産を運用できず、十分な年金額を確保できなくなること等の取扱について、当該資格喪失者に説明するものとする。

解 説
① 令第46条の2(個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務)、規約承認基準別紙1―12―(8)、企年等通算措置事務取扱準則(以下「事務取扱準則」)という)第2―1―(2)に基づく規定です。

次回は、第57条(脱退一時金相当額等の移換の申出手続)、第58条(脱退一時金相当額等の移換)、第59条(脱退一時金相当額等の移換に関する事項の説明義務)を解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 19:40:39 | Trackback(0) | Comments(0)
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