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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金企業型年金規約の解説(第50条~第52条)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の雑則に係る第50条(事業年度)、第51条(本規約の加入者となった者の個人別管理資産の移換)、第52条(他の企業型年金の加入者となった者の個人別管理資産の移換)を解説します。



第9章 雑則
(事業年度)
第50条 本規約の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

解 説
① 第3条(企業型年金に係る規約に定めるその他の事項)第1項第6号、規約承認基準別紙1―12―エに基づく規定です。



(本規約の加入者となった者の個人別管理資産の移換)
第51条 本規約の資産管理機関は、次の各号に掲げる者が本規約の加入者となったときは、遅滞なく当該加入者が加入していた企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会(以下「連合会」という。)から、当該加入者に係る現金化された個人別管理資産の移換を受ける。
 (1)本規約以外の企業型年金の加入者又は加入者であった者(当該企業型年金の障害給付金の受給権を有する者並びに第3号及び法第83条第1項の規定により個人別管理資産が連合会に移換された者を除く。)
 (2)個人型年金の加入者(個人型年金の障害給付金の受給権を有する者及び法第83条第1項の規定により個人別管理資産が連合会に移換された者を除く。)
 (3)個人型年金の運用指図者(個人型年金の障害給付金の受給権を有する者及び法第83条第1項の規定により個人別管理資産が連合会に移換された者を除く。)
 (4)法第83条第1項の規定により個人別管理資産が連合会に移換された者
2 本規約の資産管理機関は、次の各号に掲げる者が本規約の加入者となったときは、資産の移換の申し出を受けたときは、遅滞なく当該加入者が加入していた企業型年金の資産管理機関又は連合会から、当該加入者に係る現金化された個人別管理資産の移換を受ける。
 (1)本規約以外の企業型年金の加入者又は加入者であった者(当該企業型年金の障害給付金の受給権を有する者に限る。ただし、第3号に掲げる者を除く。)
 (2)個人型年金の加入者(個人型年金の障害給付金の受給権を有する者に限る。)
 (3)個人型年金の運用指図者(個人型年金の障害給付金の受給権を有する者に限る。)

解 説
① 法第80条(企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換)第1項、第2項に基づく規定です。

② 本則第2項は、障害給付金の受給権を有する者についての規定です。移換の申し出をしない限り、従前の企業型年金または個人型年金で引き続き障害給付金を受給することができます。



(他の企業型年金の加入者となった者の個人別管理資産の移換)
第52条 本規約の資産管理機関は、次の各号の規定に基づき、当該各号に定める者(個人別管理資産がある者に限る。)の個人別管理資産を現金化し第43条に規定する返還資産額を控除した額(以下本条から第55条までにおいて同じ。)を、当該加入者となった企業型年金の資産管理機関に移換する。
 (1)本規約の企業型年金の加入者又は加入者であった者(本規約の障害給付金の受給権を有する者を除く。)が他の企業型年金の加入者となったとき。
 (2)本規約の加入者又は加入者であった者(本規約の障害給付金の受給権を有する者に限る。)が他の企業型年金の加入者となり、本規約の個人別管理資産を当該他の企業型年金へ移換することを申し出たとき。

解 説
① 法第80条(企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換)第1項、第2項に基づく規定です。

② 本則当条から同第55条の各条について返還資産額は、法第4条(承認の基準等)第1項第7号、令第6条(企業型年金に係る規約の承認の基準に関するその他の要件)第1項第6号、規則第63条(企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換に係る申出等)第2項、規則第64条(個人型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換に係る申出等)第2項、規則第65条(個人型年金運用指図者となった者の個人別管理資産の移換に係る申出等)第2項、規則第66条(その他の者の個人別管理資産の移換の実施等)第1項により計算し、移換すべき個人別管理資産は、法第84条(事業主への資産の返還)第1項に基づく資産です。

③ 本則第2号は、障害給付金の受給権を有する者についての規定です。移換の申し出をしない限り、本規約で引き続き障害給付金を受給することができます。

(参考)
令第6条(企業型年金に係る規約の承認の基準に関するその他の要件)第1項第6号に基づき、令第2条(事業主への返還に係る事業主掛金)第2号に掲げる法第11条(資格喪失の時期)第1号(死亡したとき)、第3号(実施事業所で亡くなったとき)、第5号(年金規約に定める資格を喪失したとき)に該当する者が資格を喪失した日に勤続期間が3年未満であっても事業主返還の有無にかかわらず個人別管理資産すべてが移換されます(事業主返還なし)。


次回は、第53条(個人型年金の加入者となった者の個人別管理資産の移換)、第54条(個人型年金の運用指図者となった者の個人別管理資産の移換)を解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 21:43:55 | Trackback(0) | Comments(0)
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