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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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確定拠出年金企業型年金規約の解説(第47条~第49条)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の事務費等の負担方法に係る第47条(いわゆる投資教育に要する費用の額及びその負担)、第48条(運用商品に係る費用の負担)、第49条(消費税)を解説します。



(いわゆる投資教育に要する費用の額及びその負担)
第47条 法第22条に基づく措置(いわゆる投資教育)に要する費用の額は、以下に定める計算方法により算出した額とする。
    (具体的な計算方法を規定)
2 事業主は、前項に要する費用を全額負担する。

解 説
① 法第22条(事業主の責務)に基づく規定です。

② 法第22条に基づく措置(いわゆる投資教育)に要する費用の額は、規約承認基準別紙1―11に基づき原則として事業主が全額負担します。



(運用商品に係る費用の負担)
第48条 加入者等は、加入者の商品の選択(預け替えに係る選択を含む。)に係る費用を全額負担する。

解 説
① 本則第45条に含めて規定することができます。



(消費税)
第49条 運営管理事務費、資産管理事務費及びいわゆる投資教育に要する費用に係る消費税は、事業主がこれを負担する。

解 説
① 運営管理事務費、資産管理事務費に係る消費税は、本則第45条、第46条の負担事由ごとの負担者に基づき規定します。

② 特別法人税等の負担に関する条項がこの雛型にはありませんが、現在課税が凍結されているものの、解除されることを考慮して規定する必要があります。

(参考)
特別法人税等は、法人税法第8条、同第83条、同第84条、同第87条等により退職年金等積立金に対して課税されます。

国税である特別法人税が1%、地方税である特別法人住民税が通常0.173%の税率で課税されますが、平成20年3月末まで課税が凍結されています。

なお、制度移換金または脱退一時金相当額等に本人負担分が含まれている場合、移換元制度等においては退職年金等積立金の計算において当該額が控除され課税されませんが、確定拠出年金においては控除されないため本人負担分も含めて課税されることになります。

次回は、雑則に係る第50条(事業年度)、第51条(本規約の加入者となった者の個人別管理資産の移換)、第52条(他の企業型年金の加入者となった者の個人別管理資産の移換)を解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 19:38:43 | Trackback(0) | Comments(0)
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