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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金企業型年金規約の解説(第43条~第44条)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の事業主に対する資産の返還に係る第43条(事業主に対する資産の返還)、第44条(返還資産額の算定方法)を解説します。



第7章 事業主に対する資産の返還
(事業主に対する資産の返還)
第43条 加入者が、別表第4のア欄に定める実施事業所において、当該イ欄に定める勤続期間を満たすことなくウ欄に定める事由により退職し資格を喪失したとき(加入者が本規約の障害給付金の受給権を有する場合を除く。)は、当該加入者に係る個人別管理資産の額のうち、第44条の規定に基づき算定された額(以下「返還資産額」という。)を事業主に返還する

解 説
① 本則当条および次条において法第3条(規約の承認)第3項第10号、令第2条(事業主への返還に係る事業主掛金)、令第6条(企業型年金に係る規約の承認の基準に関するその他の要件)第1項第2号、規約承認基準別紙1―10に基づく規定です。

② 返還資産額が特定の者に不当に差別的なものでないことが必要です。

③ 実施する場合は、就業規則等により加入の対象となる者(加入を希望しなかった者を含む)に対して適用される条文、事由、勤続期間が不当に差別的にならないよう注意が必要です。
  例えば、加入選択制により加入を希望しなかった者に対して前払い退職金制度を適用し、加入した者に対して資産返還を行うことは不当に差別的なものといえます。

④ 勤続期間は、育児休業、介護休業等の休業期間や休職期間を含む雇用が継続された期間です。

⑤ 勤続期間の計算方法は、起算日(入社年月日等)、終了日(退職日等)、単位(年月週日)、端数処理(月未満の端数切上等)等が退職給与規程等により定められており、本来は資産の返還に係る勤続期間も退職給与規程等に基づく計算方法と同様に計算されるべきですが、再委託先運営管理機関の計算システムにより退職給与規程等と異なる計算方法となるときは、別途規定する必要があります。



(返還資産額の算定方法)
第44条 前条の返還資産額は、次のア又はイのいずれか少ない額とする。
  ア 当該加入者の個人別管理資産の額のうち、本規約に係る掛金に相当する部分として、以下に定める計算方法により算定した額とする。
    (具体的な計算方法を規定)
  イ 当該加入者の本規約に係る掛金の合計額

解 説
① 法令、規約承認基準等に具体的な定めはないが、退職事由、勤続期間に応じた返還率、返還資産額の最小単位、端数処理等の具体的な計算方法を規定します。

次回は、事務費等の負担方法に係る第45条(運営管理業務に係る事務費の額及びその負担)、第46条(資産管理業務に係る事務費の額及びその負担)を解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 21:15:01 | Trackback(0) | Comments(0)
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