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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金企業型年金規約の解説(第38条~第39条)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の脱退一時金に係る第38条(支給要件)、第39条(請求手続)を解説します。



第5節 脱退一時金
(支給要件)
第38条 脱退一時金は、加入者であった者(個人別管理資産がある者に限る。第42条において同じ。)が次の各号のいずれにも該当するときに、再委託先運営管理機関の裁定に基づいて支給する。
 (1) 企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者又は個人型年金運用指図者でないこと。
 (2) 当該請求した日における個人別管理資産の額として、以下のイからハまでに掲げる額を合算した額からニに掲げる額を控除して得た額が15,000円以下であること。
  イ 脱退一時金の支給を請求した日(以下この条において単に「請求日」という。)が属する月の前月の末日における個人別管理資産の額
  ロ 企業型年金加入者の資格を喪失した日までに事業主が拠出することとなっていた掛金であって、請求日が属する月の前月の末日までに拠出していないものの額
  ハ 企業年金制度若しくは退職金制度の資産又は脱退一時金相当額等が移換することとなっていた資産であって、請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換されたものの額
  ニ 第43条の規定に基づき事業主に返還されることとなる額
 (3) 最後に当該企業型年金加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6月を経過していないこと。

解 説
① 法附則第2条の2(脱退一時金)第1項~第3項、令第59条(法附則第2条の2第1項の脱退一時金の支給要件等)に基づく規定です。

② 脱退一時金は、法令上経過措置とされており、給付の種類には該当しないが、規約承認基準別紙1―9(参考)により給付の種類に含めています。

③ 法令解釈第7により事業主は、制度移換または脱退一時金相当額等の移換が見込まれる加入者が、当該資産の移換前に資格を喪失したときは、DCが老後のための年金制度であることに鑑み、脱退一時金の支給を請求せず、移換が見込まれる資産と合わせて引き続き運用することが望ましいことを十分説明する必要があります。

④ 規約承認基準「2.」により、2005.10.1改正施行日の前日において加入者資格を喪失している者が、施行日以降に脱退一時金を請求した場合には法附則第2条の2(脱退一時金)により脱退一時金を受給することができます。



(請求手続)
第39条 前条の脱退一時金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を再委託先運営管理機関に提出することによって行うものとする。
 (1) 氏名、性別、住所及び生年月日
 (2) 脱退一時金の払渡しを希望する支払機関に関する事項
  イ 金融機関であるときは、その金融機関名、本店・支店名及び口座番号
  ロ 郵便局であるときは、貯金通帳の記号及び番号
2 前項の請求書には、戸籍の謄本若しくは抄本又は生年月日に関する市町村長の証明書その他生年月日を証する書類を添付しなければならない。

解 説
① 規則第69条の2(脱退一時金の支給の請求等)第1項、第2項に基づく規定です。

次回は、脱退一時金に係る第40条(一時金の額)、第41条(一時金の支給を受けたときの通算加入者等期間の計算)、第42条(個人別管理資産額の資格喪失後の移換期限)を解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 21:37:50 | Trackback(0) | Comments(0)
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