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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金企業型年金規約の解説(第34条~第37条)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の死亡一時金に係る第34条(支給要件)、第35条(一時金の額)、第36条(遺族の範囲及び順位)、第37条(給付の制限)を解説します。



第4節 死亡一時金
(支給要件)
第34条 死亡一時金は、加入者又は加入者であった者が死亡したときに、その者の遺族に再委託運営管理機関の裁定に基づいて支給する。

解 説
① 法第40条(支給要件)に基づく規定です。



(一時金の額)
第35条 死亡一時金の額は、その支給を請求した者の個人別管理資産に係るすべての運用の方法に係る資産が現金化された日における個人別管理資産額とする。

解 説
① 令第5条(給付の額の算定方法に関する基準)第1項第2号、規則第4条(企業型年金の給付の額の算定方法の基準)第2項第3号に基づく規定です。

② 全額が一時に支給されるものであり、分割して支給することはできません。



(遺族の範囲及び順位)
第36条 死亡一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。ただし、死亡した者が、死亡する前に、配偶者(届出をしていないが、死亡した者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹のうちから死亡一時金を受ける者を指定してその旨を再委託先運営管理機関に対して表示したときは、その表示したところによる。
 (1) 配偶者
 (2) 子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、死亡した者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していた者
 (3) 前号に掲げる者のほか、死亡した者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
 (4) 子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって第2号に該当しない者
2 前項本文の場合において、死亡一時金を受けることができる遺族の順位は、同項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。
3 前項の規定により死亡一時金を受けることができる遺族に同順位者が2人以上あるときは、死亡一時金はその人数によって等分して支給する。
4 死亡一時金を受けることができる同順位者が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
5 死亡一時金を受けることができる遺族がないときは、死亡した者の個人別管理資産の額に相当する金銭は、死亡した者の相続財産とみなす。
6 死亡一時金を受けることができる者によるその権利の裁定の請求が死亡した者の死亡の後5年間ないときは、死亡一時金を受けることができる遺族はないとみなして、前項の規定を適用する。

解 説
① 法第41条(遺族の範囲及び順位)に基づく規定です。

② 本則第4項は、確定拠出年金に係る法令等には規定していない。



(給付の制限)
第37条 故意の犯罪行為により加入者又は加入者であった者を死亡させた者は、前条の規定にかかわらず、死亡一時金を受けることができない。加入者又は加入者であった者の死亡前に、その者の死亡によって死亡一時金を受けるべき者を故意の犯罪行為により死亡させた者についても、同様とする。

解 説
① 法第42条(欠格)に基づく規定です。

次回は、脱退一時金に係る第38条(支給要件)、第39条(請求手続)を解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 22:09:51 | Trackback(0) | Comments(0)
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