■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

■プロフィール

GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

■ブログ管理者からの注意事項

◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

◆ 記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。 記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。

■リンクと記事の転載について

ブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。 リンクを外すときもお気遣いなく!

記事の無断転載はご遠慮ください。

■お問合せ
■カテゴリー
■ブログ内検索

検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。

ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。

■最近の記事
■月別アーカイブ
■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)

ご訪問いただきありがとうございます。より多くお役に立てることを願っています。

またのご訪問をお待ちしております。

■リンク
■最近のコメント
■最近のトラックバック
■RSSフィード
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


スポンサー広告 | --:--:--
確定拠出年金企業型年金規約の解説(第30条~第33条)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の障害給付金に係る第30条(支給要件)、第31条(支給の方法)、第32条(年金給付の額の変更)、第33条(失権)を解説します。



第3節 障害給付金
(支給要件)
第30条 加入者又は加入者であった者(個人別管理資産の額がある者に限る。以下この条及び第34条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当したときは、その者は、70歳に達する日の前日までに再委託先運営管理機関に障害給付金の支給を請求することができる。
 (1) 加入者又は加入者であった者が、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病(以下「傷病」という。)について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日(以下「初診日」という。)から起算して1年6月を経過した日(その期間内にその傷病が治った場合においては、その治った日(その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。)とし、以下「障害認定日」という。)から70歳に達する日の前日までの間において、その傷病により国民年金法第30条(給付の額)第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったとき。
 (2) 加入者又は加入者であった者が、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病(以下この項において「基準傷病」という。)に係る初診日において基準傷病以外の傷病により障害の状態にある場合であって、基準傷病に係る障害認定日から70歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準傷病による障害と他の障害とを併合して前号の国民年金法第30条(給付の額)第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき(基準傷病の初診日が、基準傷病以外の傷病(基準傷病以外の傷病が2以上ある場合は、基準傷病以外のすべての傷病)の初診日以降であるときに限る。)。

解 説
① 法第37条(支給要件)第1項、第2項、令第19条(傷害給付金に係る障害の状態)に基づく規定です。



(支給の方法)
第31条 障害給付金は、第28条の規定を準用する。この場合において同項の規定中「老齢給付金」とあるのは「障害給付金」と読み替える。

解 説
① 法第38条(支給の方法)、令第5条(給付の額の算定方法に関する基準)第1項第2号、規則第4条(企業型年金の給付の額の算定方法の基準)第1項第2号ホ、第2項第2号、規約承認基準別紙1―9―(9)―⑤、(10)に基づく規定です。



(年金給付の額の変更)
第32条 障害給付金の受給権者であって、当該裁定を請求した月(支給の方法の変更を行った場合は、最後に変更を申し出た月)以降5年を経過したときは、当該受給権者の申出により第23条第1項、第24条及び第25条の規定に基づく年金給付の額を変更することができる。この場合において同条の規定中「裁定の請求をした」とあるのは「変更の申出をした」と読み替える。

解 説
① 規則第4条(企業型年金の給付の額の算定方法の基準)第1項第2号イに基づく規定です。



(失権)
第33条 障害給付金を受ける権利は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは消滅する。
 (1) 受給権者が死亡したとき。
 (2) 個人別管理資産の額がなくなったとき。

解 説
① 法第39条(失権)に基づく規定です。

次回は、死亡一時金に係る第34条(支給要件)、第35条(一時金の額)、第36条(遺族の範囲及び順位)、第37条(給付の制限)を解説します。

過去の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

確定拠出年金企業型年金規約 | 19:55:31 | Trackback(0) | Comments(0)
コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。