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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金企業型年金規約の解説(第26条~第29条)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約第26条(支給要件)、第27条(70歳到達時の支給)、第28条(支給の方法)、第29条(失権)を解説します。



第2節 老齢給付金
(支給要件)
第26条 加入者であった者であって、次の各号に掲げる者(個人別管理資産額がある者に限る。ただし、この規約の障害給付金の受給権者を除く。)が、それぞれ当該各号に定める年数又は月数以上の通算加入者等期間を有するときは、その者は、再委託先運営管理機関に老齢給付金の支給を請求することができる。
 (1) 年齢60歳以上61歳未満の者 10年
 (2) 年齢61歳以上62歳未満の者  8年
 (3) 年齢62歳以上63歳未満の者  6年
 (4) 年齢63歳以上64歳未満の者  4年
 (5) 年齢64歳以上65歳未満の者  2年
 (6) 年齢65歳以上の者       1月
2 前項の規定の通算加入者等期間は、法第33条(支給要件)第2項に基づき、次の各号に掲げる期間(その者が60歳に達した日の前日が属する月以前の期間に限る。)を合算した期間をいう。
 (1) 企業型年金加入者期間(この規約以外の企業型年金の加入者期間を含む。)
 (2) 企業型年金運用指図者期間(この規約以外の企業型年金の運用指図者期間を含む。)
 (3) 個人型年金加入者期間
 (4) 個人型年金運用指図者期間

解 説
① 法第33条(支給要件)第1項、第2項、令第18条(通算加入者等期間の計算)に基づく規定です。

(参考)通算加入者等期間には法第83条(その他の者の個人別管理資産の移換)第1項に規定する「その他の者」であった期間は含まれません。



(70歳到達時の支給)
第27条 加入者であった者(個人別管理資産の額がある者に限る。)が老齢給付金を請求することなく70歳に達したときは、その者に老齢給付金を支給する。

解 説
① 法第34条(70歳到達時の支給)、規約承認基準別紙1―9―(6)―④に基づく規定です。



(支給の方法)
第28条 老齢給付金は、年金として支給する。年金支給を開始してから5年以上経過した後、給付の支給を一時に受けることを再委託先運営管理機関に請求したときは、当該請求をした日の属する月の末日の個人別管理資産の額とする。
2 老齢給付金は、前項の規定にかかわらず、給付の裁定請求と同時に再委託先運営管理機関に請求したときに限り、受給権者の選択に応じて、次の各号のいずれかの額として一時金を支給する。
  ア そのときの個人別管理資産の額
  イ 運用方法毎に、当該運用方法に係る個人別管理資産の額に100分の75を乗じて得た額の合計額
  ウ 運用方法毎に、当該運用方法に係る個人別管理資産の額に100分の50を乗じて得た額の合計額
  エ 運用方法毎に、当該運用方法に係る個人別管理資産の額に100分の25を乗じて得た額の合計額
3 受給権者が、第1項及び第2項アの規定により一時金として支給を受けたときは、以後年金として給付を受けることができない。また、第2項イからエまでの規定による一時金を受けた場合の年金の額は、当該個人別管理資産の額から当該一時金の額を控除した額を基準に、第25条に定めるところにより年金の額を算定する。

解 説
① 法第35条(支給の方法)、令第5条(給付の額の算定方法に関する基準)第1項第2号、規則第4条(企業型年金の給付の額の算定方法の基準)第1項第1号ホ、第2項第1号、規約承認基準別紙1―9―(7)―⑤、(8)に基づく規定です。

② 本則第2項の割合は、受給権者の選択に応じて「100分の1~100を乗じて得た額」と規定することもできます。

③ 規則第4条(企業型年金の給付の額の算定方法の基準)第1項第1号ヘ、ト、規約承認基準別紙1―9―(7)―⑥、⑦に基づき、個人別管理資産額が過少となったことにより給付の支給を予定した支給期間で受けることが困難になった場合に支給額を変更することができる旨を規定することができます。



(失権)
第29条 老齢給付金を受ける権利は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときに、消滅する。
 (1) 受給権者が死亡したとき。
 (2) 障害給付金の受給権者となったとき。
 (3) 個人別管理資産の額がなくなったとき。

解 説
① 法第36条(失権)に基づく規定です。

次回は、障害給付金に係る第30条(支給要件)、第31条(支給の方法)、第32条(年金給付の額の変更)、第33条(失権)を解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 23:03:29 | Trackback(0) | Comments(0)
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