■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

■プロフィール

GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

■ブログ管理者からの注意事項

◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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給付通則29(給付の制限5)
◆一時差し止め2

年金給付について、法73条の規定により支払の一時差し止めをする場合は、受給権者が正当な理由がなくて、毎年指定日までに提出すべき国民年金受給権者現況届とこれに添えるべき書類とされています。(則69条)

年金給付受給権者には、毎年誕生月の上旬に社会保険業務センターから「現況届」が郵送されますので誕生月の末日までに提出します。

なお、平成18年10月から、住民基本台帳ネットワークシステムを活用して年金受給者の現況確認を行うことになりました。

これにより、現況届の提出は原則不要となりました。ただし、次の1)~6)の人については、これまでどおり提出が必要です。

1)社会保険庁が管理している年金受給者の基本情報(氏名・生年月日・性別・住所)が住基ネット(住民票)に保存されている基本情報と相違している人

2)住基ネットに参加していない市区町村に住んでいる人

3)外国籍(外国人登録)の人

4)外国に住んでいる人

5)加給額対象者のいる年金受給者

6)添付書類として、医師または歯科医師の診断書やレントゲンフィルムなどが必要な人

住民基本台帳ネットワークシステムで確認することができるのは、受給権者本人の生存に関する事項になりますので、加給年金額を受けられるかどうかの生計維持の確認が必要な人は社会保険庁から送付される「生計維持確認届」の提出が必要となります。

また、障害の程度を確認するため医師による診断書が必要な人は、社会保険庁から送付される「障害状態確認届」の提出が必要となります。

次回は、「給付通則30(給付の制限6)」として不服申立て1についてです。

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国民年金 | 23:55:46 | Trackback(0) | Comments(0)
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