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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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労働契約承継法(3.分割時のスケジュール)
労働契約承継法の最後の解説です。

◆ 分割時のスケジュール

分割に係るスケジュールは、関連法令により分割会社と設立会社等が講じなければならない措置等により、必要な期間が異なります。

主な措置、手順は以下のとおりです。

イ)法第7条に基づく協議(以下の「商法等改正法附則第5条に基づく協議」の開始までに行うこと)

会社の分割に際して分割会社に勤務する労働者全体の理解と協力を得るための事前の協議であり、すべての事業場において労働者の過半数で組織する労働組合、該当する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者との協議等を行うこととされています。

主な協議事項は以下のとおりです。

・会社の分割を行う背景および理由
・会社の分割後の分割会社および設立会社等の負担すべき債務の履行の見込み
・労働者が法第2条第1項第1号に掲げる「承継される営業に主として従事する労働者」に該当するか否かの判断基準
・法第6条の労働協約の承継に関する事項
・会社の分割にあたり、分割会社または設立会社等と関係労働組合または労働者との間に生じた労働関係上の問題を解決するための手続き

ロ)法第6条第2項に基づく労働組合との合意

分割会社と労働組合との間で締結されている労働協約のうち、労働組合法第16条(基準の効力)の基準以外の部分が定められている場合に設立会社等が承継する部分を分割計画書等に記載するときは、分割会社と労働組合との協議により合意することとされています。

ハ)商法等改正法附則第5条に基づく協議

分割会社は、分割計画書等の本店備置(注6)日までに、承継される営業に従事している労働者に対して分割後に当該労働者が勤務することとなる会社の概要、法第2条第1項に掲げる「承継される営業に主として従事する労働者」に該当するか否かの考え方などを十分説明し、本人の希望を聴取して承継の有無、承継の有無による就業形態等について協議するこことされています。

最も時間を要するため十分な協議ができるように時間的余裕をみておく必要があります。

(注6)「分割計画書等の本店備置」とは

分割においても合併と同様に事前開示と事後開示が必要とされており、「分割計画書等の本店備置」は事前開示にあたり、株主総会等の2週間前から株主・債権者・その他利害関係者(根抵当権設定者、継続的供給契約義務者等)の閲覧・謄写のために分割計画書等一定の書類の本店備置が必要とされます。

ニ)分割計画書等の作成・本店備置

ホ)法第2条第1項、第2項に基づく労働者および労働組合に対する通知

通知は、株主総会等の会日の2週間前までに行います。
ただし、簡易分割(注7)によるときは、分割計画書等が作成された日から2週間以内に通知します。

(注7)「簡易分割」とは

分割会社から設立会社等に承継させる財産の価格の合計額が、分割会社の最終の貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額の20分の1を超えない場合、承継会社が吸収分割に際して発行する新株の総数が承継会社の発行済株式総数の20分の1を超えない場合の会社分割(物的分割)です。

ヘ)労働者の異議の申出

異議の申出は、法第4条第1項に基づき法第2条第1項第1号に掲げる「承継される営業に主として従事する労働者」であって労働契約が承継されない者は、承継されないことについて書面により異議を申し出ることができます。

ただし、承継される者は、異議を申し出ることがでません(承継されることについて労働者の同意は不要です)。

また、法第5条第1項に基づき法第2条第1項第2号に掲げる「承継される営業以外の営業に主として従事する労働者であって、設立会社等に承継させる労働者」は、承継されることについて書面により異議を申し出ることができます。

異議を申し出る期限日は、株主総会等の会日の2週間前の日から前日までで、上記ホ)による通知がされた日と期限日との間に少なくとも13日間を置かなければなりません。

簡易分割によるときの期限日は、分割期日の前日までになります。

なお、分割会社および設立会社等は、労働者が異議の申出を行おうとしていること、または行ったことを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません。

ト)独占禁止法上の一定の要件に該当した場合は事前相談、法定届出

チ)株主総会等の招集通知発出

リ)株主総会等による分割計画書等の承認

ヌ)債権者に対する異議申述の公告・催告とその後の債権者による異議の申述、その他弁済・担保提供・財産の信託

ル)分割期日

ヲ)分割登記(分割の効力が発生し、分割会社の労働契約を含む権利義務を継承)

ワ)分割無効の訴えの提起期間満了(分割期日の6ヵ月後)

上記の措置、手順の中で「イ)法第7条に基づく協議」~「ル)分割期日」まで少なくとも3ヶ月程度は必要になります。

この間に記録関連運営管理機関と実務的な手続きの連携を取る必要がありますが、上記イ)の協議を開始した時点では第一報を入れ、必要な実務内容とスケジュールや手続き書類を確認する必要があります。

会社分割と労働契約承継法の概要の解説はこれで終わりますが、実務も含めて不明点はご質問ください。

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労働関係法その他の法制 | 16:08:46 | Trackback(0) | Comments(0)
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