■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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緊急提言-公的年金制度等諸制度の改革7 税方式による年金額算定の経過措置
◆税方式による年金額算定の経過措置

現在の基礎年金部分には、保険料未納以外に保険料免除制度(全額免除、4分の1免除、半額免除、4分の3免除)があります。

保険料未納期間は支給要件や額の算定に反映されませんが、保険料免除期間は免除制度ごとに一定の割合で支給要件や額の算定に反映されます。

税方式となった場合そのときから保険料納付済期間と同様の取扱いになりますが、その前の全部または一部の期間が反映されないため、現状と同様に低年金となる人たちが発生します。

この人たちを救済するため、以下の経過措置を講じるべきでしょう。

①保険料の徴収時効(2年)により消滅した保険料の追納を税方式後の一定期間認める

②現行10年分の保険料の追納を満額となる期間まで分割納付可能とする

③老齢基礎年金の受給資格期間(25年)を廃止する

④保険料の法定免除期間は納付済期間とする

なお、税方式導入前の納付済期間については税方式後と通算して納付済期間として年金額を算定します。

次回は、「緊急提言-公的年金制度等諸制度の改革8」として国庫負担先送りの歴史です。

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公的年金全般 | 23:53:00 | Trackback(0) | Comments(0)
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