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セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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労働契約承継法(2. 承継される労働条件)
労働契約承継法の2回目の解説です。

◆ 承継される労働条件

設立会社等に承継される労働条件は、分割会社から設立会社等に包括承継されるため、そのまま維持されなければなりません。

承継される労働条件は、労働協約、就業規則または労働契約に規定されている労働条件のほか、分割会社と労働者との間で黙示の合意が成立したもの、または民法第92条(任意規定と異なる慣習)の慣習が成立していると認められるもののうち、労働者の待遇に関する部分についても労働契約の内容である労働条件として維持されるものであることとされています。

年次有給休暇の日数、退職金額等の算定などに係る勤続年数も、分割会社におけるものが通算されます。

また、確定拠出年金や適格退職年金、厚生年金基金、確定給付企業年金など外部拠出型の企業年金等の給付要件、水準等が労働契約の内容となっている場合には、労働条件として維持されるものであることとされています。

確定拠出年金や企業年金等は、受託会社や基金等が各法令に従った取扱いを行う必要があるため、分割会社は、労働者に対して分割後の取扱いについての情報提供ならび協議等を行い、受託会社や基金等に対して必要な手続きを行います。

例えば、確定拠出年金の必要な手続きは以下のとおりです。

①分割会社と承継会社を含む複数の事業主が一の企業型年金を実施している場合は、以下の記録関連運営管理機関との実務的な手続きのみです。

②分割会社が実施する企業型年金に設立会社等を追加する場合は、主務大臣の規約変更の承認を受けるとともに以下の記録関連運営管理機関との実務的な手続きが必要です。

③設立会社等が新たに企業型年金を実施する場合は、規約を作成して主務大臣の承認を受けるとともに以下の記録関連運営管理機関との実務的な手続きが必要です。

確定拠出年金の記録関連運営管理機関との実務的な手続きは以下のとおりです。

上記①による場合

分割会社から承継される労働者のうち、企業型年金加入者は、分割会社と承継会社との間での所属会社変更の手続きを行うだけです。記録関連運営管理機関との実務的な手続きの中で最も簡便な手続きです。

ただし、分割会社で退職手当制度からの資産の移換を実施中の場合は、記録関連運営管理機関により推奨する手続きが異なりますが、一般的には分割会社では、加入者資格喪失の手続きと退職手当制度からの未移換資産の一括移換が必要になります。

この場合、承継会社では加入者資格取得手続きと個人別管理資産の移換手続きが必要となります。

また、分割会社では加入者資格喪失手続きをする際に、個人別管理資産を現金化し、承継会社では加入者資格取得手続きをする際に改めて運用方法(運用商品)の選定と運用割合を指定する必要があります。

上記②③による場合

設立会社等の追加と新たな実施という違いはありますが、記録関連運営管理機関との実務的な手続きは、基本的には同じです。

まず、企業属性や制度内容等の登録手続きを行ったうえで、上記①による場合と同様の手続きを行います。

手続き内容やスケジュールは、上記①による場合より多く、時間も要することになります。

次回は「分割時のスケジュール」について解説します。

過去の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

労働関係法その他の法制 | 23:33:51 | Trackback(0) | Comments(1)
コメント
コメントありがとうございました。
確定拠出年金のこと、いろいろ
詳しく掲載されていますので
これから時々訪問させていただきます。
2006-01-20 金 23:10:03 | URL | hid_kuro [編集]
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