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セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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緊急提言-公的年金制度等諸制度の改革6 年金制度と医療・介護制度との関係
◆年金制度と医療・介護制度との関係

基礎年金部分の財源を税方式にすることによって年金だけのための大幅な消費税アップが社会保障関係費の増加につながり医療・介護制度に必要な財源が確保できなくなるという意見があります。

しかし、最低限の生きるための糧がなければ医療・介護の保険料や自己負担もできず、結局生活保護世帯の増加などによる生活保護費や社会福祉費が増加し、社会保障全体の財政支出が増加することになります。

ただ、医療制度もこのままではますます医療費が増大していくことになるでしょう。

薬価基準の再度の引き下げ、出来高払いの診療報酬体系を包括払いへ移行、ジェネリック医薬品の使用促進、不要・重複検査の抑制、予防医療の推進などにより少しでも医療費抑制を図る必要があります。

また、診療報酬請求やカルテの電子化など技術的な効率化にも取り組む必要があります。

特に高齢者医療費の増大は、健康保険組合の存続にも大きく影響します。

主に大企業に勤務するサラリーマンが加入している健康保険組合は、組合加入者の医療給付費の支出の他にサラリーマンOBへの給付を賄う「退職者医療拠出金」、今年4月からは75歳以上の医療費を負担する「後期高齢者支援金」、65~74歳の自営業者など国民健康保険の加入者までも含めた前期高齢者全体を支える「前期高齢者納付金」の仕組みが新たに導入されました(公務員が加入する共済組合や政管健保も同様)。

さらに国の社会保障関係費の削減を目的として政管健保(主に中小企業に勤務するサラリーマンが加入している政府が管掌する健康保険)の国庫負担の一部を肩代わりさせようとしています。

これら医療給付費以外の支出(支援金等)が、本来の組合加入者のための医療給付費を上回るのも時間の問題となってきました。

取れるところから取るという安易なつけ回しが健康保険組合を破綻させ、その組合加入者が政管健保に移ることによって国の財政負担がさらに重くなるという悪循環に陥ることになります。

現在国の健康保険組合への国庫負担は事務費等の約50億円程度に対して、政管健保には約8,400億円(保険給付費の13%、ただし1991年までは16.4%でしたが黒字を理由に引き下げられました)が投入されています。

平成20年度の健康保険組合数は1,502組合ですでにピーク時から300組合以上が解散しており、解散の連鎖が続くものと思われます。

医療費の抑制と所得捕捉による保険料徴収率の引き上げ、さらには窓口負担の引き上げと高額療養費の自己負担限度額の見直しなどを実施したうえで、最終的に消費税を財源とした国庫負担を考えるべきでしょう。

次回は、「緊急提言-公的年金制度等諸制度の改革7」として税方式による年金額算定の経過措置です。

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公的年金全般 | 23:55:06 | Trackback(0) | Comments(0)
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