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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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労働契約承継法(1.労働者等への通知と通知を行う労働者の範囲)
前回の「会社分割」の解説に引き続き、今回から3回にわたって労働契約承継法を解説します。

法律の条文としては、わずか8条のものですが、指針を含めると関連する事項の範囲が広くなりますので、確定拠出年金や適格退職年金、厚生年金基金など外部拠出型である企業年金等の労働条件を承継するための手続上の観点から今回解説する「労働者等への通知と通知を行う労働者の範囲」と次回以降の「承継される労働条件」、「分割時のスケジュール」の解説に限定します。

関連する法令等は以下のとおりです。

・「労働契約承継法」(以下「法」という)
・「労働契約承継法施行規則」(以下「規則」という)
・「分割会社及び設立会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針(平成12年12月27日労働省告示第127号、労働省令第48号)」(以下「指針」という)
・「事務次官通達(平成12年12月27日労働省発労第78号)」
・「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の施行について(平成12年12月27日労働省発地第81号、労発第248号)」

◆ 労働者等への通知と通知を行う労働者の範囲

営業(注1)を分割する会社(以下「分割会社」という)は、分割にあたって、以下の労働者および労働組合に必要な事項(注2)を書面で通知(注3)しなければなりません。

①承継される営業に主として従事する労働者(注4)

②承継される営業以外の営業に主として従事する労働者であって、「新設分割」する会社(以下「設立会社」という)または「吸収分割」する既存の会社(以下「承継会社」という)に承継させる労働者

③分割会社との間で労働協約を締結している労働組合

(注1)「営業」とは

営業用財産である物および権利だけでなく、得意先、仕入先、のれん、販売の機会、営業上の秘訣、経営等の経済価値のある事実に加えて、一定の営業目的のために組織化され、有機的に一体として機能する財産をいいます。

(例)鉄道会社のバス事業部門とバス事業部門に係る総務・人事部門

(注2)「必要な事項」(法第2条第1項、第2項、規則第1条、規則第3条)

上記の労働者には以下のイ)~リ)の事項、労働組合には以下のニ)~ヘ)、チ)ヌ)ル)ヲ)の事項

イ)上記の労働者が設立会社または承継会社(以下「設立会社等」という)に承継されるという分割計画書(「吸収分割」によるときは「分割契約書」、以下「分割計画書等」という)の記載の有無

ロ)上記の労働者が異議を申し出ることができる期限日

ハ)上記の労働者が①②のいずれに該当するかの別

ニ)分割会社から設立会社等に承継される営業の概要

ホ)分割後の分割会社および設立会社等の名称、所在地、事業内容および雇用することを予定している労働者の数

ヘ)分割を行う時期

ト)分割後の分割会社または設立会社等において上記①②の労働者が従事する予定の業務内容、就業場所その他の就業形態

チ)分割後の分割会社および設立会社等のそれぞれが負担すべき債務の履行の見込みがあること(注5)およびその理由

リ)異議がある場合にはその申出を行うことができること、および異議の申出を受理する部門の名称および所在地または担当者の指名、職名および勤務場所

ヌ)分割会社と上記③の労働組合との間で締結している労働協約が設立会社等に承継されるという分割計画書等の記載の有無
ル)承継される労働者の範囲(労働組合にとって労働者の氏名が明らかとならない場合には労働者の氏名)

ヲ)労働協約を承継させる場合には、設立会社等が承継する労働協約の内容

(注3)「書面による通知」

電子メール、ホームページ等電子媒体によるものは不可。通知者の署名は不要。

(注4)「承継される営業に主として従事する労働者」の判断基準(指針第2の2(3))

「承継される営業に主として従事する労働者」に該当するか否かの判断は、次によります。

(1)分割計画書等を作成する時点で判断する場合

  イ)承継される営業に専ら従事する労働者は該当します。

  ロ)承継される営業以外の営業にも従事する労働者は、それぞれの営業に従事する時間、当該労働者の当該営業における従事時間に関わらずその地位、役割などを総合的に判断して決定します。

  ハ)総務、人事等のいわゆる間接部門に従事する労働者は、上記イ)ロ)の例によって判断して決定します。

(2)分割計画書等を作成する時点で判断することが適当でない場合(分割計画書等を作成する時点で一時的に当該承継される営業に従事している場合または従事していない場合)

  イ)分割計画書等を作成する時点で社命により一時的に承継される営業に従事し、当該社命による業務が終了した場合には承継される営業に主として従事しないことが明らかであるものは、上記①の労働者に該当しません。

    また、育児等のため承継される営業からの配置転換を希望する労働者であって、分割計画書作成時点以前の分割会社との合意により分割計画書作成時点後に承継される営業に主として従事しないことが明らかであるものは、上記①の労働者に該当しません。

  ロ)上記イ)と逆のケースで社命による業務が終了した場合、または分割会社との合意により分割計画書作成時点後に承継される営業に主として従事することが明らかであるものは、上記①の労働者に該当します。

  ハ)分割会社が、合理的な理由がなく会社の分割後に労働者を設立会社等または分割会社から排除することを目的として分割前に配置転換等を意図的に行った場合は、過去の勤務実態に基づき上記①の労働者に該当するか否かを判断します。

(注5)「債務の履行の見込みがあること」の判断基準

分割会社および設立会社等それぞれが負担している債務の履行を行うことができる見込みがある場合でなければ分割を行うことはできません。

次回は「承継される労働条件」について解説します。

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労働関係法その他の法制 | 23:04:33 | Trackback(0) | Comments(0)
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