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セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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会社分割と労働契約の承継
前回記事の『退職給付会計とは』の中で会社分割と労働契約承継について簡単にふれましたが、ご質問いただきましたので、もう少し詳しく解説します。

◆ 会社分割とは

会社分割は、企業の再編成を容易にするために「商法等の一部を改正する法律(平成13年4月1日施行)」(以下「商法等改正法」という)により創設された制度です。

従来の営業譲渡では債務の承継等について債権者等の個別承諾が必要でしたが、会社分割では個別承諾を必要とせず、包括承継が可能(合併と同様)となるなど組織を柔軟に再編成できることになりました。

会社分割の形態には、新設会社に営業を承継させる「新設分割」と既存の会社(休眠会社を含む)に承継させる「吸収分割」の2種類があります。

さらに会社分割を行う際に営業を承継する会社が、承継の対価として株式を発行し、分割した会社に株式を割り当てる場合を「物的分割」、分割した会社の株主に株式を割り当てる場合を「人的分割」といいます。

例えば、「新設分割」で「物的分割」が行われると分割した会社は、分割により新設する会社の完全親会社になります。

このように「商法等改正法」により組織の再編成が柔軟にできるようになる一方で、分割した会社の営業などに従事していた労働者の保護を図る必要がありました。

このため「商法等改正法」の施行と同時に「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」(以下「労働契約承継法」という)の施行により労働者の保護が図られることになりました。

「労働契約承継法」では、分割した会社は分割を理由に労働者を解雇することはできません。

なお、「商法等改正法」による会社分割は、商法第2編(会社)、有限会社法等の各規定を再編成した「会社法」が施行(平成18年5月施行予定)されますので、施行後の会社分割は、「会社法」第757条~第766条によることになります。

次回から数回にわたって、「労働契約承継法」について解説します。

過去の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

労働関係法その他の法制 | 19:26:04 | Trackback(0) | Comments(0)
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