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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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退職給付会計とは
平成12年4月1日以後開始される事業年度から新しい退職給付会計基準が適用されて早や7年度目に入ろうとしています。

当時、一連の企業会計諸基準が変革され、「会計ビッグバン」という言葉で語られていたことが懐かしく思われます。

退職給付会計に限るだけでも、平成10年6月16日に「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」が企業会計審議会から公表され、その後多くの基準や指針が公表されましたが、確定拠出年金法(平成13年10月1日施行)、確定給付企業年金法(平成14年4月1日施行)の年金二法の施行に伴う「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」に係る指針等の公表により、退職給付会計に係る全般的な整備が行われました。

直近では平成17年3月16日に「退職給付に係る会計基準」の一部改正が公表されました。

また、退職給付会計以外にも社会経済情勢の変革に対する会社組織の柔軟な再編と労働者保護という観点から平成13年4月1日には「商法等改正法(会社分割制度)」の施行と同時に「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」が施行され、企業と労働者を取り巻く環境も大きく変わろうとしています。

まず、このカテゴリーでは退職給付会計の概要をみることにより退職給付制度全般の見直しに一つのヒントをご提供できればと思います。

会社組織の再編等については、別のカテゴリーで機会があればふれていきたいと思います。

◆ 退職給付会計とは

退職給付会計とは、退職給付の積立方法や支給方法の違いに関係なく、一定期間の労働対価に基づき、企業が将来負担すべき退職給付額のうち当年度末までに発生している部分を退職給付に関する債務として財務諸表に負債計上するものです。

退職給付会計という共通の基準により年金資産の積立不足の状況や企業の財務状況が明らかになり、企業経営や投資情報等として役割が高まっています。

従来の会計処理は、退職手当制度(退職一時金制度)と企業年金制度により計上方法が異なっていました。

退職手当制度は、就業規則の期末要支給額(期末に在籍する従業員全員が自己都合退職したと仮定したときの企業年金移行分を除く退職金額)の一定割合を退職給与引当金として計上(保守的な企業は、税法上の繰入限度額を越えた額を有税引当)していました。

企業年金制度は、受託機関に掛金として拠出した額をその期の費用として会計処理していました。

また、財務諸表に計上する方法も退職手当制度は退職給与引当金繰入額(=当期末退職給与引当金―当期末に在籍する従業員に係る前期末退職給与引当金)を当期発生費用として損益計算書に計上し、退職給与引当金は貸借対照表に計上していましたが、企業によっては計上する引当金額である要支給額の割合が異なっていました。

企業年金制度は、当期に拠出した掛金を当期発生費用として損益計算書に計上していましたが、企業が将来負担すべき年金資産の不足額等は財務諸表に計上されていませんでした。

なお、掛金は厚生年金基金や適格退職年金など企業年金制度の受託機関が制度ごとの基礎率(予定利率、脱退率、昇給率等)や過去勤務債務等の償却割合に基づき計算した額と手数料で構成されており、複数の制度を実施していると同じ企業の制度でも基礎率や償却割合が制度ごとに異なる場合があります。

このように従来は、退職給付の積立方法や支給方法の違い等によって会計処理はさまざまな方法が採られていました。

次回は、退職給付会計基準の必要性や内容についてみることにします。

退職給付会計に関する他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

退職給付会計以外の他の記事は、メニューへ(←ここをクリックしてください)




退職給付会計 | 23:52:22 | Trackback(0) | Comments(0)
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