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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金の制度改正に関する企業担当者の意識調査について
以前解説しました「確定拠出年金の施行状況と企業型年金の運用実態等について」に引き続き、第14回確定拠出年金連絡会議で報告された「確定拠出年金の制度改正に関する企業担当者の意識調査について」から企業担当者の本音と制度の課題をみてみたいと思います。

意識調査の「Q1:確定拠出年金制度導入時の問題点、検討項目」では、「①中途脱退条件・中途引出に制限があること」を挙げた企業担当者が最も多く(81.4%)、以下「②拠出限度額水準が低いこと」(31.4%)、「③従業員の本人拠出ができないこと」(21.5%)と続きます。

つぎに「Q2:制度充実のために望む改正事項」では、Q1と同様に「①中途脱退条件・中途引出に制限があること」が最も占率が高い(85.1%)ですが、「②拠出限度額水準が低いこと」(42.1%)と「③従業員の本人拠出ができないこと」(49.6%)の占率が逆転しています。

ただ、Q2ではQ1より複数回答した企業担当者が多く、続く質問の「最も望む改正事項」として回答を1つに絞ると、「①中途脱退条件・中途引出に制限があること」が67.8%、「②拠出限度額水準が低いこと」が17.4%、「③従業員の本人拠出ができないこと」が13.2%となっており、3分の2以上の企業担当者が中途脱退条件・中途引出制限の緩和を望んでいます。

「②拠出限度額水準が低いこと」に関連して、さらに「Q3:非課税枠の引上げは制度普及のため必要か」では肯定的な回答が83%であるのに対して、自社に対する「Q4:拠出額引上げで貴社の制度割合を高めるか」では肯定的な回答が46%に減少しています。

全般的には非課税枠の引上げを望んでいるものの、振り返って自社として考えると肯定的な回答が半分程度に減少しています。

この結果は、つぎのような要因が考えられます。
・従来からある退職手当制度や企業年金制度そのものの企業間格差の存在
・退職手当制度や企業年金制度を併存させる企業と確定拠出年金制度に一本化した企業との拠出水準格差の存在
・退職金の前払い制度との選択制採用企業と全員加入企業との制度導入方法の相違

「Q5:本人拠出によって従業員の意識が高まるか」と「Q6:老後資金の補完として本人拠出は必要か」では、肯定的回答がいずれも76%、77%と高い占率ですが、Q4の拠出限度額引上げの自社による場合の回答に比べて大幅に増加しており、企業の掛金拠出に代わって本人拠出に制度上の効果を期待しているように思われます。

「Q7:中途引き出し・中途脱退の条件緩和で加入率は上昇するか」では、肯定的回答が81%に達しており、退職金の前払い制度との選択制採用の有無に関わらず、従業員が現状の中途脱退条件・中途引出制限に課題認識を持っていることを多くの企業担当者が感じているものと思われます。

「Q8:加入対象者の範囲拡大で制度は普及するか」については、コメントを省きます。第3号被保険者については、公的年金制度における取り扱いが優先します。

「Q9:制度改正で貴社の制度充実は図れるか」では、肯定的回答が89%に達しています。

このような回答結果から報告資料の総括として制度推進に際する期待、制度充実の意向へのモチベーションの高さを物語っていると報告されています。

しかしながら、「中途脱退条件・中途引出制限」は企業年金等の通算措置(ポータビリティーの拡充)の主旨を阻害することなく、また一方でわずかな資産を煩雑な手続で移換した後も高い手数料を徴収されて少なくとも60歳まで運用しなければならないという課題も解決していかなければならないため、経過を見極めながら段階的な緩和を図っていく必要があると思います。

「拠出限度額水準」は、企業の制度導入方法による今後の掛金拠出の推移および公的年金制度と私的年金制度の標準的な給付水準や税制との関係を考慮のうえ検討していくことが望ましいと思います。

「従業員の本人拠出」については、2005年10月の法改正により、企業年金の本人拠出分も移換できることになりましたが、二重課税(注)の問題もあり、税制面や実務面(特に記録関連運営管理機関のシステム面)で十分な検討が必要です。

また、企業側では現状の退職給付制度見直しの際に債務の圧縮による企業財務の健全化の観点だけではなく、従業員の老後資金の確保に資する観点からも必要な検討、検証を行うことが望まれます。

特に退職金の前払い制度は、老後資金の確保の面で危惧される点も多く、また法定複利費の企業負担が必要になるなど、導入にあたっては確定拠出年金制度加入者との公平性の確保を含めて従業員側と幅広い意見交換のうえの合意に基づいて実施する必要があります。

(注)企業年金の本人拠出分は、給与所得課税後の拠出であるため、給付時の退職所得または雑所得課税において本人拠出相当額は控除されるが、確定拠出年金制度に移換後は控除されないため、拠出時と給付時の二重課税となる。

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確定拠出年金LIVE! | 00:33:40 | Trackback(0) | Comments(0)
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