■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金4 継続雇用定着促進助成金4 第Ⅰ種第Ⅰ号対象事業主1
◆ 継続雇用定着促進助成金4 第Ⅰ種第Ⅰ号対象事業主1

第Ⅰ種第Ⅰ号対象事業主は、以下の(1)から(9)いずれにも該当する事業主です。
ただし、平成21年3月31日までに(1)の措置を講じた事業主については(4)に該当していなくても受給できます。
(5)以降は次回解説します。

(1)雇用保険の適用事業主であること。

(2)労働協約または就業規則(以下「就業規則等」という)により、定年の廃止または65歳以上までの定年延長等(参考1)もしくは継続雇用制度の導入(以下「確保措置」という)を行ったこと。

(3)確保措置を講じた日(以下「確保措置日」という)から起算して1年前の日までに、就業規則等により60歳以上の定年が定められ、当該1年前の日から当該確保措置日までの期間に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(以下「高齢法」という)第8条(参考2)違反がないこと。

(4)確保措置日から起算して1年前の日から当該確保措置日までの期間に高齢法第9条(参考3)違反がないこと。


(参考1)定年延長等として取扱う場合は以下の(a)(b)のいずれかに該当する場合のみです。

(a)定年を65歳以上に引上げる場合(第Ⅰ種第IⅡ号対象事業主にあっては法人等の設立時に65歳定年を定めている場合を含む。)

(b)以下のいずれにも該当する継続雇用制度を導入する場合

・定年前と同一かそれ以上の賃金その他の労働条件を適用する制度であること。

・期間の定めのない雇用契約を締結するものであること(有期の雇用契約であっても、当該契約により雇用される期間が当該継続雇用制度の退職年齢までの期間と一致する場合を含む)。

(参考2)高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第8条

事業主がその雇用する労働者の定年(以下単に「定年」という)の定めをする場合には、当該定年は、60歳を下回ることができない。
ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については、この限りでない。

(参考3)高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条

定年(65歳未満のものに限る。以下この条において同じ)の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置(以下「高年齢者雇用確保措置」という)のいずれかを講じなければならない。

(1)当該定年の引上げ

(2)継続雇用制度(現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ)の導入

(3)当該定年の定めの廃止

次回は、「高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金5」として継続雇用定着促進助成金5 第Ⅰ種第Ⅰ号対象事業主2です。

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労働関係法その他の法制 | 23:56:43 | Trackback(0) | Comments(0)
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