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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金企業型年金規約の解説(第19条~第20条)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約第19条(事業主の責務)と第20条(個人別管理資産額の通知)を解説します。

ようやく全62条の3分の1近くまできました。



(事業主の責務)
第19条 事業主は、加入者等に対し、加入者等が行う前条第1項の運用の指図に資するため、加入者等がその資格を取得した時に、次に掲げるものに関する研修会の開催及び資料の提供を行うこととし、その他少なくとも1年に1回以上の研修会の開催及び資料の提供を行う等必要に応じた措置を講ずるよう努めなければならない。
 (1) 確定拠出年金制度等の具体的な内容
  ① わが国の年金制度の概要、改正等の動向及び年金制度における確定拠出年金の位置づけ
  ② 確定拠出年金制度の概要(次のアからキまでに掲げる事項)
   ア 制度に加入できる者とその拠出限度額
   イ 運用商品(法第23条(運用の方法の選定及び提示)第1項に規定する運用の方法をいう。以下同じ。) の範囲、加入者等への運用商品の提示の方法及び運用商品の預替え機会の内容
   ウ 給付の種類、受給要件、給付の開始時期及び給付(年金又は一時金別)の受取方法
   エ 加入者等が転職又は離職した場合における資産の移換の方法
   オ 拠出、運用及び給付の各段階における税制措置の内容
   カ 事業主、国民年金基金連合会、運営管理機関及び資産管理機関の役割
   キ 事業主、国民年金基金連合会、運営管理機関及び資産管理機関の行為準則(責務及び禁止行為)の内容
 (2) 金融商品の仕組みと特徴預貯金、信託商品、投資信託、債券、株式、保険商品等それぞれの金融商品についての次の事項
   ア その性格又は特徴
   イ その種類
   ウ 期待できるリターン
   エ 考えられるリスク
   オ 投資信託、債券、株式等の有価証券や変額保険等については、価格に影響を与える要因等
 (3) 資産の運用の基礎知識
   ア 資産の運用を行うに当たっての留意点(すなわち金融商品の仕組みや特徴を十分認識した上で運用する必要があること)
   イ リスクの種類と内容(金利リスク、為替リスク、信用リスク、価格変動リスク、インフレリスク等)
   ウ リスクとリターンの関係
   エ 長期運用の考え方とその効果
   オ 分散投資の考え方とその効果

解 説
① 法第22条(事業主の責務)(事業主の責務)、令第3条(企業型年金に係る規約に定めるその他の事項)第1項第3号、法令解釈第2、規約承認基準別紙1―12―ウに基づく規定です。

② 法第22条に基づく措置は、法第97条(加入者等の運用の指図に資する措置)により運営管理機関に委託することができます。



(個人別管理資産額の通知)
第20条 再委託先運営管理機関は、加入者等に対し、法第27条に基づき、毎年4月に、当該加入者等に係る次の各号に定める事項の通知を行うこととする。
 (1) 直前の事業年度の末日(以下「今期日」という。)における個人別管理資産の額
 (2) 今期日における運用の指図に係る運用の契約ごとの持分に相当する額
 (3) 前回の通知において第1号の規定により今期日とされた日(以下「前期日」という。)における個人別管理資産の額
 (4) 前期日における運用の指図に係る運用の契約ごとの持分に相当する額
 (5) 前期日から今期日までに拠出された各月ごとの掛金の額及び掛金を拠出した者の名称
 (6) 過去に拠出された掛金の総額
 (7) 前期日から今期日までの間に運用の指図の変更を行った場合にあっては、当該変更の内容
 (8) 前期日から今期日までの間に加入者等が個人別管理資産から負担した事務費その他の費用の内容及びそれを負担した年月日
 (9) 前期日から今期日までの間に企業年金制度若しくは退職手当制度からその資産の全部若しくは一部の移換が行われたとき又は厚生年金基金の脱退一時金相当額、確定給付企業年金の脱退一時金相当額又は企業年金連合会の規約で定める年金給付等積立金若しくは積立金(以下「脱退一時金相当額等」という。)の移換が行われたときは、その年月日、移換額、通算加入者等期間に算入された期間その他移換に関する事項

解 説
① 法第27条(個人別管理資産額の通知)、規則第21条(加入者等への通知事項)に基づく規定です。

今回は解説より規約の雛型にボリュームがありますが、「事業主の責務」や「個人別管理資産額の通知」は法令等に基づく定型的な規定でいずれの記録関連運営管理機関の雛型もほぼ同様の内容だと思います。

次回は、規約のメインである「給付の額と支給方法」から第21条(給付の種類)と第22条(裁定及び支給)を解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 22:53:39 | Trackback(0) | Comments(0)
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