■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

■プロフィール

GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

■ブログ管理者からの注意事項

◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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改正高年齢者雇用安定法3(継続雇用制度の内容)
◆ 継続雇用制度の内容

「継続雇用制度」は、現に雇用している高年齢者が希望しているときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度で、以下の2つの制度があります。

a.勤務延長制度
定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に到達した者を退職させることなく引き続き雇用する制度

b.再雇用制度
定年年齢に到達した者をいったん退職させた後、再び雇用する制度

雇用条件は、必ずしも労働者の希望に合致した職種・労働条件によるものでなくてもよく、また常用雇用のほか、短時間勤務や隔日勤務など企業の実情にあったものにします。

継続雇用制度の対象者に係わる基準は、各企業の実情に応じて労使の工夫による柔軟な対応が取れるよう、労使協定により継続雇用制度の対象者となる高年齢者に係る基準を定めたときは、この基準に該当する高年齢者を対象とする制度の導入も認められています。

なお、事業主が労使協定のために努力したにもかかわらず労使協議が不調となったときは、特例措置として大企業の事業主(常時雇用する労働者の数が300人超である事業主)は平成21年3月31日まで、中小企業の事業主は平成23年3月31日までの間は、就業規則等により高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入できます。

国家公務員や地方公務員は、今回の改正法の適用を受けませんが、もともと定年による退職の特例(最長3年まで)や定年退職者等の再任用の制度(65歳に達する日の直後の3月31日まで)がありますので、民間より恵まれています。

次回は、「60歳以降の賃金の定め方1」についてです。

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労働関係法その他の法制 | 23:48:27 | Trackback(0) | Comments(0)
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