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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金企業型年金規約の解説(第15条~第18条)
いよいよ明日から仕事始め!
今年もがんばっていきまっしょっい!

今日は、寄り道の多かった確定拠出年金企業型年金規約の解説です。

今回は第15条~第18条の運用方法の提示及び運用の指図についてです。



第5章 運用方法の提示及び運用の指図
(運用の方法の選定及び提示)
第15条 加入者等が選定することができる運用の方法は、委託先運営管理機関が選定した以下に掲げる金融商品とする。
 (1) A銀行の定期預金(△年定期)
 (2) B銀行の割引金融債
 (3) C証券会社が販売するMMF
 (4) 郵便局の定額郵便貯金

解 説
① 法第3条(規約の承認)第3項第8号、法第4条(承認の基準等)第1項第4号、令第6条(企業型年金に係る規約の承認の基準に関するその他の要件)(企業型年金に係る規約の承認の基準に関するその他の要件)第1項第2号、法第23条(運用の方法の選定及び提示)第1項、令第12条第1項、令第15条(運用の方法)、令第16条(元本確保の運用方法)、規則第18条(運用の方法の選定基準)、規約承認基準別紙1―8に基づく規定です。

② 運用の方法の数または種類が特定の者について不当に差別的なものでない必要があります。

③ 運用商品を個別に列挙する方式の他、令第15条(運用の方法)に基づく条数等で規定することもできます。
  商品追加が想定される場合は、後者のほうが望ましいと思います。
(例)確定拠出年金法施行令第15条第1項第1号イに掲げる預金の預入



(運用の方法の除外)
第16条 委託先運営管理機関は、前条に規定する運用方法から運用の方法を除外しようとするときは、当該除外しようとする運用の方法を選択して運用の指図を行っている加入者等の同意を得なければならない。
 ただし、当該運用の方法に係る契約の相手方が欠けたこと又は以下の事由により当該運用の方法を除外しようとするときは、この限りでない。
 (1) 運用の方法が令第十五条第一項第三号ル、ソ又はツに掲げる方法である場合にあっては、投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十九項に規定する投資法人をいう。)が同法第二百十六条の規定により同法第百八十七条の登録の取消しを受けたこと。
 (2) 運用の方法に係る契約の相手方について破産手続開始の決定があったこと。

解 説
① 法第26条(運用の方法の除外に係る同意)、規則第20条の2(運用の方法の除外)に基づく規定です。

② 除外の他、運用の方法の追加について法第23条(運用の方法の選定及び提示)第1項、令第15条(運用の方法)に基づき規定することもできます。



(運用の方法に係る情報の提供)
第17条 加入者等は、委託先運営管理機関から、第15条の規定により選定し、提示した運用の方法について、それぞれを選定した理由のほか次の各号に定める事項に関する情報の提供を受ける。
 (1) 運用の方法の内容(次の①から③までの事項を含む。)
   ① 利益の見込み(利益の見込みを示すことが困難である場合にあっては、その旨)及び損失のできる能性に関する事項
   ② 運用の方法に係る資金の拠出の単位又は上限額があるときは、その内容に関する事項
   ③ 運用の方法に係る利子、配当その他の利益の分配方法に関する事項
 (2) 運用の方法に係る過去10年間(当該運用の方法の過去における取扱期間が10年間に満たない場合にあっては、当該期間)の利益又は損失の実績
 (3) 加入者等個々の持分の計算方法
 (4) 選定又は変更した場合に必要となる手数料その他の費用及びその負担の方法
 (5) 預金保険制度、農水産業協同組合貯金保険制度及び保険契約者保護機構の適用の有無
 (6) 金融商品の販売等に関する法律(平成12年法律第101号)第3条第1項各号に規定する重要事項
 (7) その他加入者等が運用の指図を行うために必要な情報

解 説
① 法第24条(運用の方法に係る情報の提供)、規則第20条(運用の方法に係る情報の提供)第1項に基づく規定です。

② 情報提供すべき具体的な内容は法令解釈第3に基づきます。



(運用の指図)
第18条 加入者等は、その給付に充てるべきものとしてこの規約において積み立てられた資産(以下「個人別管理資産」という。)について、次の各号の規定に基づき、再委託先運営管理機関の定める方法により運用の指図を行う。
 (1) 加入者等は、自己の個人別管理資産の全額について、選定した運用の方法ごとに配分する割合を定め、再委託先運営管理機関に運用の指図を行う。
 (2) 現に運用の指図を行っている個人別管理資産について、運用の方法又は割合を変更するときは、現に運用の指図を行っている運用の方法及び割合と変更後の運用の方法及び割合を再委託先運営管理機関に通知することにより行う。
2 前項第2号に規定する運用の指図の変更は、原則として、加入者となった日又は直近の変更日から1か月を経過した日以降に行うことができる。

解 説
① 法第3条(規約の承認)第3項第8号、法第4条(承認の基準等)第1項第5号、令第6条(企業型年金に係る規約の承認の基準に関するその他の要件)(企業型年金に係る規約の承認の基準に関するその他の要件)第1項第2号、第3号、法第25条(運用の指図)第1項、第2項、規約承認基準別紙1―8―(3)に基づく規定です。

② 運用の指図を行うことができる回数が特定の者について不当に差別的なものでないことと加入者等の運用指図を事業主が不当に制約するものでないことが必要です。

③ 本則第12条、第51条、第57条または附則第3条に定める事業主拠出掛金、他の企業型年金・個人型年金の個人別管理資産、脱退一時金相当額等または他の制度から移換された個人別管理資産それぞれについて運用の指図を規定することもできます。

④ 上記の事業主拠出掛金について規定した際には、加入者資格取得者が長期出張、入院その他休職等により運用の指図ができないときに適用される規定を設けることもできます。


次回は、第19条(事業主の責務)と第20条(個人別管理資産額の通知)を解説します。

毎回スペースの関係で、詳細な説明を省いていますが、疑問、質問があればご連絡ください。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 22:46:10 | Trackback(0) | Comments(0)
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