■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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第1号被保険者の独自給付15(脱退一時金4)
国民年金の続きです。

◆脱退一時金の額2

基準月が平成18年度以後の年度に属する月である場合の脱退一時金の額は、毎年度、上記の額に当該年度に属する月分の保険料の額の平成17年度に属する月分の保険料額に対する比率を乗じて得た額を基準として、政令で定めます。(法附則第9条の3の2第8項)

例えば、
平成19年度の国民年金保険料の月額は、14,100円であるため、対象月数6月以上12月未満の平成17年度の脱退一時金に平成17年度の国民年金保険料の月額13,580円に対する比率を乗じると

40,740円×14,100円/13,580円≒42,299円となり、

対象月数6月以上12月未満の平成19年度の脱退一時金は、42,300円となります。

脱退一時金では、死亡一時金と異なり付加保険料に係る納付済期間を考慮した加算額はありません。

次回は、「第1号被保険者の独自給付16(脱退一時金5)」として脱退一時金の支給による被保険者期間の取扱いについてです。

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国民年金 | 23:55:04 | Trackback(0) | Comments(0)
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