■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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遺族基礎年金22(遺族基礎年金の支給停止1)
国民年金の続きです。

◆共通する支給停止事由(法41条第1項)

遺族基礎年金の支給停止は、受給権者が妻である場合と子である場合とに共通する事由、子に特有の事由の他、所在不明による事由があります。

今回は、共通する支給停止事由についてです。

遺族基礎年金は、当該被保険者または被保険者であった者の死亡について、労働基準法の規定による遺族補償(注)が行われるべきものであるときは、死亡日から6年間、その支給を停止します。


(注)労働基準法の規定による遺族補償

労働基準法79条で定められていますが、労働者が業務上死亡したときの本来の補償責任は使用者にあります。

ただ、その補償額が多額になると支払ができない可能性もあり、労働者が不利益となるため、使用者は原則として「労働者災害補償保険」に加入(原則として強制適用)し、「労働者災害補償保険」から給付を受けられる部分については労働基準法84条1項により使用者はその責を免れます。

なお、「労働者災害補償保険」の遺族補償を受けることができるときは、遺族基礎年金は支給停止されず、「労働者災害補償保険」側で以下のとおり減額調整されます。

・遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給するとき  80%
・遺族基礎年金のみを受給するとき       88%
(遺族厚生年金のみを受給するとき       84%)

次回は、「遺族基礎年金23(遺族基礎年金の支給停止2)」として子に特有な支給停止事由についてです。

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国民年金 | 23:53:29 | Trackback(0) | Comments(0)
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