■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

■プロフィール

GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

■ブログ管理者からの注意事項

◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

◆ 記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。 記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。

■リンクと記事の転載について

ブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。 リンクを外すときもお気遣いなく!

記事の無断転載はご遠慮ください。

■お問合せ
■カテゴリー
■ブログ内検索

検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。

ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。

■最近の記事
■月別アーカイブ
■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)

ご訪問いただきありがとうございます。より多くお役に立てることを願っています。

またのご訪問をお待ちしております。

■リンク
■最近のコメント
■最近のトラックバック
■RSSフィード
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


スポンサー広告 | --:--:--
「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.21
前回からの続きです。

d.中途脱退
(1)中途脱退要件
(ア)企業型確定拠出年金からの中途脱退


確定拠出年金制度においては貯蓄性を排除する観点から、確定給付企業年金制度等とは異なり、中途脱退要件について一定の制限が設けられている。

しかし、企業型確定拠出年金からの中途脱退要件の緩和については、公的年金と相まって老後の所得保障を図るという確定拠出年金の本来の目的と確定拠出年金が退職給付として活用されているという制度の実態が、矛盾として端的に表面化しているということである。

この問題は、今後、確定拠出年金を含め企業年金の今後の方向を整理する中で、検討されるべきである(ブログ管理者の私見)

(ブログ管理者の私見)この問題は、今後、確定拠出年金を含め企業年金の今後の方向を整理する中で、検討されるべきである

先の私見でも述べましたが、現行の企業年金(適格退職年金、厚生年金基金、確定給付企業年金)では、中途退職した際に名称は異なるものの何がしかの一時金または年金を支給することが一般的であり、これらは被用者の退職後における当面の生活基盤を維持・安定させる一助となっています。

しかし、企業型確定拠出年金においては、貯蓄性排除に重きをおいたために中途退職時の支給に厳しい条件(脱退一時金の支給要件)が課されており、大多数の加入者が60歳以降にならないと支給されない状況にあります。

企業型確定拠出年金の導入事例を見ると、退職一時金制度や確定給付企業年金制度との併存が多いものの、企業型確定拠出年金のみである企業も新興企業を中心に比較的多く存在します。

このところの市場金利等の動向により、ひところほど退職給付債務に敏感にならなくても良いため、退職一時金制度や確定給付企業年金制度の維持に前向きな企業も多いですが、中長期的には企業型確定拠出年金が企業年金で大きな位置を占めることになると思われ、中途退職時の支給要件の緩和が、今後の企業型確定拠出年金の発展に大きな影響を持っており、早急な対応が求められます。

(イ)個人型確定拠出年金からの中途脱退

企業型確定拠出年金から個人型確定拠出年金へ移換した者の中には、掛金の負担能力がないことから、公務員、第三号被保険者など個人型確定拠出年金の加入者の資格がないために運用指図しか行うことができない者と同様とみなすことができる者も存在すると考えられ、一定の要件の下、これらの者に係る中途脱退要件の緩和を図るべきである。

次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.22として
(2)自動移換者への対応
です。

他の記事は総合メニューへ(click!)

確定拠出年金LIVE! | 23:56:00 | Trackback(0) | Comments(0)
コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。