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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.16
前回からの続きです。

b.企業型確定拠出年金における個人拠出(いわゆるマッチング拠出)
(2)具体的要件


企業型確定拠出年金における個人拠出を認める場合、具体的な要件は次のとおりとすべきである。

(ア)拠出限度額

個人拠出については、企業型確定拠出年金の拠出限度額の枠内とするという考え方と枠外(別枠)とする考え方がある。

枠内とする場合には、現行の拠出限度額の考え方である退職前所得の6割を企業拠出と個人拠出で賄うという考え方となる。

他方、枠外(別枠)とする場合には、退職前所得の6割を公的年金と企業拠出で賄い、個人拠出はその上乗せ部分を賄うという考え方となる。

個人拠出に対する支援も、老後の所得保障の水準としては、現行制度と同様、退職前所得の6割の確保を目標とすることを前提とすれば、企業型確定拠出年金の拠出限度額の枠内での拠出とすることが適当である(ブログ管理者の私見)

なお、現行の拠出限度額の枠外(別枠)で一定の上限を設けて個人拠出を認めるべきという意見があったが、退職前所得の6割を超える所得確保の目指すべき水準や企業拠出と個人拠出との役割分担について検討が必要であり、今後の検討課題とすべきである。

(ブログ管理者の私見)企業型確定拠出年金の拠出限度額の枠内での拠出とすることが適当である

8月30日に公表された各省庁の平成20年度税制改正要望では、企業型確定拠出年金における個人拠出を以下の条件で容認することを要望しています。

現行の拠出限度額(他の企業年金等がない場合;4.6万円、他の企業年金等がある場合:2.3万円)の枠内、かつ、事業主の掛金を超えない範囲

各省庁の確定拠出年金に係る平成20年度税制改正要望は以下でご確認ください。

厚生労働省の税制改正要望「第6 高齢者が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現(6)~(9)」

金融庁の税制改正要望9ページ「(2)確定拠出年金(401k)の改革案」

経済産業省の税制改正要望37ページ「4.年金税制」

しかし、先の私見でも述べましたが、企業型確定拠出年金の拠出限度額の枠内で個人拠出が認められると、企業拠出と個人拠出の課税区分を含めた加入者の記録管理に係る事務・システム面への影響が大きいこと、拠出限度額の枠内で加入者の勤続期間とともに一般的には増額する企業拠出額と本人の任意による個人拠出額との調整が実務上むつかしいこと、などが挙げられます。

例えば、拠出限度額の枠内で企業拠出額と個人拠出額との調整は、個人拠出額を企業拠出額と同額以下に限定しても、一般的な制度設計により一定の勤続年数を経過することにより企業拠出額が増額されていくため、拠出限度額の枠内で個人拠出額を減額調整していく必要があります。

また、特別法人税との関係においても、適格退職年金、厚生年金基金や確定給付企業年金という企業年金において本人拠出相当額が非課税扱いとなっていること、企業年金から確定拠出年金に制度移換した後などでは本人拠出相当額が課税扱いとなること、についても平仄をとる必要があります。

したがって、公的年金と企業年金の役割は、現行と同じく退職前所得の6割を公的年金と企業拠出で賄うものとし、個人拠出は、現行の課税優遇制度である財形年金などとの調整を図ることを前提にその上乗せ部分を賄うものとして、枠外(別枠)の拠出限度額(企業拠出額にとらわれる必要もない)を個人型確定拠出年金に設定するほうが望ましいと考えます。

次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.17として
b.企業型確定拠出年金における個人拠出(いわゆるマッチング拠出)
(2)具体的要件
(イ)個人拠出の限度額

(3)税制
です。

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