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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.15
前回からの続きです。

b.企業型確定拠出年金における個人拠出(いわゆるマッチング拠出)
(1)個人拠出の可否


確定拠出年金創設時において、企業型確定拠出年金における個人拠出は、従業員本人の拠出を任意とし、その運用方法まで自ら選択するという仕組みでは貯蓄と変わらないということから、今後の検討課題とされている。

しかしながら、企業年金制度においては、適格退職年金、厚生年金基金及び確定給付企業年金のいずれにおいても、個人拠出が認められており、事業主拠出を基本としつつ、労使合意の下、従業員が希望する場合には従業員にも拠出を認め、老後の所得保障をより充実することを可能とする仕組みが一般的であり、企業型確定拠出年金も他の企業年金と同様に従業員の自助努力による老後の所得保障の充実を認める必要がある。

また、現行の企業型確定拠出年金の拠出限度額は、公的年金と企業年金とを併せ退職前の6割を確保する水準である「厚生年金基金における望ましい水準」を勘案して設定されているが、実際の企業拠出は、定率による掛金設定が9割を超えており、その多くが賃金カーブ等を基準としているため、若い世代を中心として企業の掛金は、拠出限度額より低い水準となっており、実態としても個人拠出による老後の所得の確保を支援する必要性は高い(ブログ管理者の私見)

(ブログ管理者の私見)企業拠出は、定率による掛金設定が9割を超えており、その多くが賃金カーブ等を基準としているため、若い世代を中心として企業の掛金は、拠出限度額より低い水準となっており、実態としても個人拠出による老後の所得の確保を支援する必要性は高い

定率による掛金設定が9割を超えているとされますが、企業型確定拠出年金の掛金水準の決定方法は、一般的には従来の制度(適格退職年金、厚生年金基金や退職一時金制度)の自己都合要支給額などを想定利率(2.0%~2.5%が一般的)と勤続期間で割り戻して設定するケースがほとんどです。

したがって、若い世代の企業掛金が拠出限度額より低い水準であったとしても想定利率以上の運用ができていれば、制度設計上、従来の制度より給付水準が低くなることはありません。

一方、企業型確定拠出年金の拠出限度額の中で個人拠出が認められると、拠出限度額の範囲で、加入者の勤続期間とともに一般的には増額する企業拠出額と本人の任意による個人拠出額との調整が、実務上むつかしくなります。

例えば、個人拠出額を企業拠出額と同額以下に限定しても、一定の勤続年数を経過することにより企業拠出額が増額されていくと、拠出限度額の中で個人拠出額を減額していく必要があります。

したがって、個人拠出を実施する場合は、現行の「他の企業年金を実施していない企業に雇用される第二号被保険者を加入対象者とする個人型確定拠出年金」に加入できるスキームを活用することにならざるを得ない(企業型で実施するより、事務・システム対応は容易)と思います。

さらに、政府において「貯蓄から投資へ」という政策の方向が示されているが、加入者等の運用状況は、制度創設時と比較して、元本確保型の運用商品から債券・株式などの収益性の高い運用商品へとシフトしている(ブログ管理者の私見)ことから、本人拠出を導入することにより、本人の投資意欲が高まる効果も相まって、「貯蓄から投資へ」という流れを加速する効果が期待できる。

(ブログ管理者の私見)元本確保型の運用商品から債券・株式などの収益性の高い運用商品へとシフトしている

大手運営管理機関の受託先における元本確保型の運用商品占率は、未だに平均で6割を超えており、投資信託等のリスク性資産による運用拒絶(または無関心)層が多い中では、継続的な投資教育の充実も重要であり、現状のままで本人拠出を導入しても一部企業の加入者しか活用できないと思われます。

なお、企業サイドからすると本人拠出を導入することにより、投資意欲が高まる効果と併せて労使協議を前提として企業拠出を適正な水準に留めることができるという考えもあります。

なお、中途引き出しの原則禁止等現行の貯蓄性の排除のための規制(ブログ管理者の私見)を個人拠出についても課すほか、企業型確定拠出年金に係る拠出限度額の設定、個人拠出に係る限度額の設定等により、その貯蓄性の排除は十分に可能である。

以上から、企業型確定拠出年金における個人拠出を認める考え方に立って、その具体的なあり方について検討すべきである。

(ブログ管理者の私見)中途引き出しの原則禁止等現行の貯蓄性の排除のための規制

現行の企業年金(適格退職年金、厚生年金基金、確定給付企業年金)では、中途退職した際に名称は異なるものの何がしかの一時金または年金を支給することが一般的であり、これらは被用者の退職後における当面の生活基盤を維持・安定させる一助となっています。

しかし、企業年金の一部としての役割を期待されている企業型確定拠出年金においては、中途退職時の支給に厳しい条件(脱退一時金の支給要件)が課されており、大多数の加入者が60歳以降にならないと支給されない状況にあります。

企業型確定拠出年金の導入事例を見ると、退職一時金制度や確定給付企業年金制度との併存が多いものの、企業型確定拠出年金のみである企業も新興企業を中心に比較的多く存在します。
今後さらに企業型確定拠出年金に企業年金としての役割を期待するのであれば、中途退職時の支給要件の緩和が必要になります。

一方、企業型確定拠出年金加入者の本人拠出は、個人型と同様に貯蓄性の排除のための規制を行う必要があり(財形年金等との調整も必要)、課税区分を含めた加入者の記録管理に係る事務・システム面への影響と対応期間、コストなどを見極める必要があります。

次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.16として
b.企業型確定拠出年金における個人拠出(いわゆるマッチング拠出)
(2)具体的要件
(ア)拠出限度額
です。

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