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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.14
前回からの続きです。

イ.掛金拠出
a.拠出限度額

(1)企業型確定拠出年金の拠出限度額
(ア)他の企業年金制度がない場合


企業型確定拠出年金のうち、他の企業年金を実施していない企業に係る拠出限度額(月額4.6万円)は、退職前所得の6割を公的年金と併せて確保することを趣旨とする厚生年金基金の望ましい水準を勘案して設定されているが、現行制度を前提とすれば妥当である。

拠出限度額の具体的な水準については、これまで公的年金の水準の動向等を踏まえて改定されてきており、今後も同様にその改定を検討すべきである。

なお、多くの企業型確定拠出年金の掛金について定率制がとられており、若年層などは、退職前所得の6割確保に十分な掛金が拠出されていないという実態に留意すべきである。

現行の拠出限度額は、厚生年金基金における特別法人税の非課税水準を勘案して設定しつつ、特別法人税を課税扱いとしており、給付時課税の徹底による特別法人税撤廃等の抜本的見直しが行われた場合は、高所得者優遇にならないよう配慮しつつ、拠出限度額撤廃を含め検討が必要(ブログ管理者の私見)である。

(ブログ管理者の私見)給付時課税の徹底による特別法人税撤廃等の抜本的見直しが行われた場合は、高所得者優遇にならないよう配慮しつつ、拠出限度額撤廃を含め検討が必要

「高所得者優遇」に配慮する必要があるのは、企業型確定拠出年金における個人拠出(いわゆるマッチング拠出)を検討する際に必要であって、企業拠出については企業の業績や人事施策等に基づき自立的に調整されるため特段の配慮は不要だと考えられます。
しかし、「拠出限度額撤廃」については、企業拠出であっても一定の根拠に基づく限度額としてのメルクマールは必要です。

(イ)他の企業年金制度がある場合

他の企業年金を実施している企業に係る拠出限度額(月額2.3万円)は、厚生年金基金等の他の企業年金に加入している者と加入していない者の間で不公平が生じないよう、他の企業年金を実施していない企業に係る拠出限度額(月額4.6万円)から、他の企業年金に企業が拠出する掛金額を控除するということであり、この基本的考え方は妥当である。

他の企業年金に企業が拠出する掛金額には、積立不足分を充当するための掛金も含まれているが、実務的に区分することが困難であることを踏まえれば、現状の取扱いはやむを得ない措置であるものの、なおきめ細かい対応ができないか引き続き検討すべきである。

(2)個人型確定拠出年金(他の企業年金を実施していない企業に雇用される第二号被保険者を加入対象者とするもの)の拠出限度額

企業の従業員について同水準の老後の所得保障を図るという観点からは、確定拠出年金のみを実施している企業に係る拠出限度額(月額4.6万円)と同水準まで個人の自助努力による老後の備えを認めることが望ましい。

現行の拠出限度額(月額1.8万円)は、企業年金における企業の支援(掛金)の状況を勘案、つまり現在は、厚生年金基金の掛金の状況を勘案して設定されている。

しかし、現在は確定拠出年金創設時とは異なり、企業年金として確定給付企業年金及び企業型確定拠出年金もあり、また厚生年金基金は中小企業を中心とした総合型に偏在している状況にあるため、厚生年金基金だけでなく確定給付企業年金及び企業型確定拠出年金の掛金の状況を勘案して拠出限度額を設定する方向で検討すべきである。

また、その際には企業型確定拠出年金における個人拠出(いわゆるマッチング拠出)との均衡も考慮すべきである。

次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.15として
b.企業型確定拠出年金における個人拠出(いわゆるマッチング拠出)
(1)個人拠出の可否
です。

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確定拠出年金LIVE! | 23:51:05 | Trackback(0) | Comments(0)
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