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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.13
前回からの続きです。

3.確定拠出年金の課題
ア.加入対象者
a.第三号被保険者


第三号被保険者については、平成16年の公的年金制度の改正において、第三号被保険者期間の厚生年金の分割が認められ、被扶養配偶者を有する被保険者が負担した保険料については、被扶養配偶者と被保険者が共同して負担したものであることを基本的認識とする(ブログ管理者の私見)旨の規定が創設されている。

(ブログ管理者の私見)被扶養配偶者を有する被保険者が負担した保険料については、被扶養配偶者と被保険者が共同して負担したものであることを基本的認識とする

厚生年金保険などの被用者年金制度では被扶養配偶者の有無により被保険者が負担する保険料に差があるわけではなく、「被扶養配偶者と被保険者が共同して負担した」というより、被用者年金制度の被保険者全員で被扶養配偶者を支えていると考えるべきではないでしょうか。

仮に、確定拠出年金の掛金についても、公的年金における保険料と同様の考え方に立った場合には、企業型確定拠出年金(他の企業年金なしの場合)に係る拠出限度額は、厚生年金基金の望ましい水準を勘案して設定されているが、その算出においては夫婦(世帯)の年金額を前提としており、現行制度においても、第三号被保険者の老後の所得保障をも考慮した上で制度設計が行われていると考えることもできる。

しかしながら、第三号被保険者のあり方については、公的年金制度においても、なお継続的な検討課題とされており、第三号被保険者を個人型確定拠出年金の加入対象とすることについては、公的年金制度における第三号被保険者のあり方に係る検討状況も踏まえながら、引き続き検討すべきである。

b.公務員

公務員の年金については、現行の公的年金としての職域部分は廃止し、新三階年金を設けることとされており、公務員に係る企業型確定拠出年金のあり方については、新三階年金のあり方に係る課題であり、関係省庁等における検討結果を注視する必要がある。

個人型確定拠出年金への加入については、新三階年金の具体的な制度のあり方やその実施状況を勘案するとともに、今後の民間における個人型確定拠出年金の普及状況等を踏まえる必要がある。

c.他の企業年金制度がある企業に雇用される第二号被保険者

確定給付企業年金等の他の企業年金を実施する企業の従業員について、企業型確定拠出年金を実施する企業と実施していない企業とでは、後者の企業型確定拠出年金を実施していない企業の従業員の老後所得保障水準は低いものとなっている。

一方、確定給付企業年金等の他の企業年金や企業型確定拠出年金のいずれも実施していない企業が、個人型確定拠出年金を導入できる趣旨は、企業年金がある者とない者との公平性の確保であり、この考え方を徹底すれば、確定給付企業年金等を実施する企業の従業員間の公平性を確保する観点から、企業型確定拠出年金を実施していない企業の従業員にも個人型確定拠出年金への加入を認める方向で検討すべきである。(ブログ管理者の補足説明)

(ブログ管理者の補足説明)確定給付企業年金等を実施する企業の従業員間の公平性を確保する観点から、企業型確定拠出年金を実施していない企業の従業員にも個人型確定拠出年金への加入を認める方向で検討すべきである。

確定給付企業年金等と企業型確定拠出年金の実施有無による拠出限度額等の関係は以下のとおりで、上記の論点は以下の4)にあたる。
  確定給付企業年金等企業型確定拠出年金拠出限度額
1)なしあり46,000円(企業型)
2)なしなし18,000円(個人型)
3)ありあり23,000円(企業型)
4)ありなし上記の論点(個人型)

8月30日に公表された各省庁の平成20年度税制改正要望では、個人型確定拠出年金加入対象者の見直しとして、企業型確定拠出年金がない上記4)を個人型の加入対象者とし、上記2)と併せて個人型の拠出限度額を23,000円に引き上げる要望が出されています。

各省庁の確定拠出年金に係る平成20年度税制改正要望は以下のWebでご確認ください。
厚生労働省の税制改正要望「第6 高齢者が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現(6)~(9)」
金融庁の税制改正要望9ページ「(2)確定拠出年金(401k)の改革案」
経済産業省の税制改正要望37ページ「4.年金税制」

次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.14として
イ.掛金拠出
a.拠出限度額
です。

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確定拠出年金LIVE! | 23:56:50 | Trackback(0) | Comments(0)
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