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セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.12
前回からの続きです。

ウ.今後の企業年金に対する税制のあり方

特別法人税については、企業年金の普及促進の観点からは、給付時課税の強化とセットではなく、単純に撤廃されるべきである。

しかし、年金課税全体の問題として捉える場合には、以下のように企業年金の今後の方向と密接に関連するものと考えられる。

(1)企業年金全体で労使合意に基づく自由な制度を目指す場合

1)特別法人税の非課税の取扱が認められるために様々な規制が求められることとなり、企業年金を自由に設計する上で阻害原因となっている特別法人税は撤廃の方向を目指すべき。

2)企業年金に適用されている控除の見直しを行う際には、企業年金の加入者及び受給者をはじめ関係者の理解を得る必要がある。

3)企業年金に係る年金払いと一時払いの税制上の公平性の確保についても検討すべき。

(2)企業年金全体で公的年金との関係を重視し、企業の従業員の老後の所得保障機能を強化する制度を目指す場合や企業年金において多様な選択肢を目指す場合

1)特別法人税は存置しつつ、一定の基準を満たした企業年金について非課税の方向を目指すべき。

2)非課税措置に関する具体的基準の策定に当たり、企業年金の実態も踏まえるなど、非課税措置が実効性のあるものとなるよう配慮することが必要。

企業年金に対する税制のあり方については、企業年金制度の今後の方向と表裏一体の関係にあり、これと併せて検討する必要があるとともに、前述の特別法人税のあり方を含めた年金課税に係る抜本的な検討を行う中で、検討する必要がある。

特別法人税については、税制の抜本的な改革が行われるまでの間は、現在の凍結措置を継続すべきである。(ブログ管理者の補足説明)

(ブログ管理者の補足説明)特別法人税については、税制の抜本的な改革が行われるまでの間は、現在の凍結措置を継続すべきである。
8月30日に公表された各省庁の平成20年度税制改正要望では、特別法人税の撤廃要望が出されているものの、現実的には、凍結措置の継続に落ち着くものと思われます。
各省庁の特別法人税等に係る平成20年度税制改正要望は以下のWebからご確認ください。
厚生労働省の税制改正要望「第6 高齢者が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現(6)~(9)」
金融庁の税制改正要望9ページ「(2)確定拠出年金(401k)の改革案」
経済産業省の税制改正要望37ページ「4.年金税制」


次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.13として
3.確定拠出年金の課題
ア.加入対象者
です。

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確定拠出年金LIVE! | 23:29:47 | Trackback(0) | Comments(0)
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